自民党の政務調査会はテレワーク推進に向けた提言をまとめ、導入に必要な経費への財政支援策を、来年度の概算要求に盛り込むことを政府に要請した。中小企業の業務のデジタル化や通信機器の購入費用を補助すべきとしている。 　テレワークは昨年４月の緊急事態宣言をきっかけに急速に広まった。提言では、多くの企業が対応に苦慮した背景には、…[続きを読む]

円滑な職場転換を促進 　厚生労働省は、テレワーク推進のためのガイドラインを整備した（本紙令和３年４月19日付１面）。労働時間・安全衛生管理等の基本事項に加え、対象者の選定や人事評価など運用面での留意点について大幅な紙幅を割いている。新ガイドラインで付加された内容を材料として、今後、テレワーク拡大のために、企業担当者が取り組むべき課題を探っ……[続きを読む]

能力・業績の評価求める 　文部科学省は、今年度後期からの試行を予定する大学院生向けのジョブ型研究インターンシップについて、参画する企業、大学、マッチング機関に向けたガイドライン案を取りまとめた。有給かつ２カ月以上の実施を前提に雇用契約を結ぶ仕組みと定義し、当面の間は理工農系の博士課程学生のみを対象とする。募集に際してはマッチング支援機関を……[続きを読む]