『人事評価』の労働関連ニュース

2024.04.22 【労働新聞 ニュース】
新制度で12%賃上げ 若手と管理職に重点配分 セゾン投信 NEW

 セゾン投信㈱(東京都豊島区、園部鷹博代表取締役社長)は、人事制度の改定に伴い、基本給に当たる「ベース賃金」を平均11.8%引き上げた。新たに全8階層の等級体系を整備し、等級別にベース賃金の給与レンジを設けるに当たり、不利益変更が起こらないように調整している。  新制度では、管理職層と非管理職層を各4等級に区分。管理職層は、…[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く 東京地裁

労使間で認識共有が必要  東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかった……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金事例】グリーンズ/業務習得率で時給改定 30~50作業を職種別シートに

“自己申告制”の昇給機会も  全国に約100店舗のホテルを構える㈱グリーンズ(三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長)は昨年、パートタイム労働者向けの新人事制度を導入し、時給改定の仕組みを一新した。職種ごとに身に着けるべき30~50種類の業務を職種別シートにまとめ、習得した作業の割合に応じて時給が決まる仕組みとしている。昇給の機会を年2回……[続きを読む]

2024.03.14 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三和電気/新卒採用・育成 配属後の成長を「見える化」 各部門で業務洗出し

3カ月に1回評価伝える  産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱(東京都品川区、宮﨑裕二代表取締役社長、100人)は、2017年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのOJTを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「見える化」するため、各部門の業務を洗い出し、スキルマップとそれに紐付く……[続きを読む]

2024.02.29 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】湖池屋/MVP級のテーマ設定求める 目標管理と別建てで

非管理職給与改定 S評価連続は数万円増  ㈱湖池屋(東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長)は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内MVPの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占めるウエートはライン長で最大7割、生産現場のリーダークラスでは4割などと定めてい……[続きを読む]

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