奈良労働局（鈴木伸宏局長）は、今年３月末時点の女性活躍推進法に基づく行動計画の届出状況を取りまとめた。４月から届出が義務化された労働者数101～300人の県内中小企業230社すべてが届け出ている。 　中小企業が設定した目標のうち、…[続きを読む]

解決手段として「現実的」 　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、メンバーシップ型の雇用システムの行き詰まりに対し、解決手段としてジョブ型の要素を加味した人事制度の検討は現実的――などとする報告書をまとめた。共通理解がないままジョブ型という言葉が使われる現状への懸念から、改めて関連用語・概念の定義を試み、完全なジョブ型への移行は社会基盤の違い……[続きを読む]

社員調査で定着理由探り 　エンジニアの新卒定期採用に取り組む鯖江精機㈱（福井県丹生郡越前町、浅井滋代表取締役社長、グループ合計150人）では、大学および高専での企業説明会における情報発信に力を入れている。社内アンケートで判明した社員が定着している理由――技術取得のためのサポートが充実している、年次有給休暇が取得しやすいなどを強調し、学生の……[続きを読む]

　㈱リクルートスタッフィング（東京都中央区、山本慎也代表取締役社長）は、10月から契約社員やパート労働者を含めて雇用区分を２種類に再編する。現在は総合職、地域限定職など計５区分を設けるが、新制度ではミッションスタイル、ジョブスタイルに二分し、職務の価値に応じてグレード付けを行う。 　有期雇用者も共通の枠組みで処遇することとなるが、…[続きを読む]