来年４月に大幅な人事制度改定を予定する㈱高知銀行（海治勝彦取締役頭取）は、新制度における評価方法について、行動、業績、能力開発の３つを軸にすることを決めた。能力開発では、職務に必要なスキルアップや資格取得のために取った行動を評価する。新制度では役割等級を採用し、全員をゼネラリストに育てることを前提とする人材管理から脱却する。資格の種類や……[続きを読む]

修了後の検定制度創設も 　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケーション方法などをまとめた「スキル標準」を策定済みで、研修プログラムは同標準を満たせる内容とした……[続きを読む]

　老舗紳士靴メーカーの㈱リーガルコーポレーション（千葉県浦安市、青野元一代表取締役社長）は、優秀な若手層の早期昇格を促すため、年次要件を大幅に緩和した。来年４月から反映させる。全６等級のうち、１～３等級について、これまで４年としていた最短在留年数を２年に短縮。とくに高い評価を得た者は、１年での昇格も可能とした。…[続きを読む]

給与抑えつつ賞与は支給 　三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、連結3569人）は、定年年齢を60歳と定める一方、上限年齢を設けない無期限の継続雇用制度を運用している。給与水準は定年を迎えた段階で70～80％に抑えるが、65歳までは昇給・賞与ありの「マスター正社員」として雇用し、66歳以降も賞与を支給している。定年を境に子会社……[続きを読む]

支店長へ「健全経営」促す 　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年４～９月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90％に抑え、10％を同指標で評価……[続きを読む]