『人事評価』の労働関連ニュース

2020.01.21 【労働新聞】
かんぽ不適切販売 「人事評価」が不正助長 新規契約獲得に偏重 日本郵政 NEW

特別調査委の報告書公表  顧客に不利益な乗り換えや多額の契約を勧めるなど、かんぽ生命㈱が不適切な保険販売を多数行っていた問題で、日本郵政の特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)が報告書をまとめた。新規契約獲得に偏った営業手当・人事評価体系が、不正を助長した要因と指摘している。直接的な原因としては、不適切な営業手法で実績を上げた郵便局員を……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
【フォーカス】美芳会/年次有給休暇 入社日時点で10日付与 半年ごとに3連休を

年間平均取得は12.2日  働きやすい職場環境づくりに注力している社会福祉法人美芳会(静岡県富士市、大塚芳正理事長、150人)は、年次有給休暇を正職員に入社日時点で10日付与している。非常勤職員も同様で、日数は契約日数に比例している。「3カ月で1日」「半年ごとに公休を含めて連続3日以上」といった独自の“ルール”を決めて確実な取得を促進中。……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
【賃金事例】mediba/スキル発揮と月例給を連動 組織変革へ管理職4系統に

全18種類の「職能」定義  ㈱mediba(東京都港区、江幡智広社長)は今年10月、スキル評価を基準とし、行動指針に基づく360度の評価を加味して処遇する新人事制度を導入した。職種に相当する「職能」18種類を新たに定義し、専門性・スキルの発揮度をダイレクトに資格等級、基本給の改定へ結び付けていく。個人業績偏重型だった旧制度の課題を踏まえ、……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
【賃金事例】オリンパス/管理職にグローバル6等級 組織階層改め責任・権限で

賞与の変動率50~150%  オリンパス㈱(東京都新宿区、竹内康雄社長)は今年4月、国内管理職層約1800人に対して新人事制度を導入し、6等級のグローバルグレードを適用した。既存の組織階層を改め、個々のポジションに責任と権限を割り当てている。報酬面ではシングルレートだった基本給を同一等級内でも幅のあるレンジ給に改め、年間賞与を基本給6カ月……[続きを読む]

2019.07.25 【労働新聞】
【フォーカス】デサント/販売職正社員登用制度 2日間の試験で技能確認 無期転換ルール考慮

「育成の一環」と位置付け  ㈱デサント(大阪府大阪市、小関秀一代表取締役社長、3527人)は2016年、販売職契約社員を対象に雇用形態を変更し、正社員として無期雇用する「販売職正社員登用制度」を導入した。採用力、企業イメージの強化で優秀な人材を確保し、定着率の向上を図りたい考え。導入前に職能基準を見直し、4等級を設け、技能や実績に基づく処……[続きを読む]

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