『人事評価』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
【賃金事例】大津屋/計6項目の行動レベル判定 多様な働き方認め定年70歳

3区分で基準使い分け  コンビニチェーンの㈱大津屋(福井県福井市、小川明彦代表取締役社長)は、知識・技能の習得や業務改善など計6項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の4分の……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
本店プロジェクトの門戸開放 全国から挑戦可能に 東京海上日動

リモートで30人が参画中  東京海上日動火災保険株(東京都千代田区、広瀬伸一取締役社長)は、現在の職務を担ったまま本店コーポレート部門のプロジェクトへ携われる「プロジェクトリクエスト制度」を開始した。全国の従業員約1万5000人を対象とし、プロジェクトの詳細を示したうえで参画を募るもので、所属部門や年代を問わず挑戦の機会を提供する。すでに……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
【賃金事例】セブンイレブン/“正しい行動”を40項目で確認 店舗支援職に新評価

プロセス重視し成長促す  コンビニ大手の㈱セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は今年3月、本部とフランチャイズオーナーを結ぶ職種である「オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)」に関する人事評価制度を改定した。プロセス面に重点を置き、「正しい行動による成長」をめざす。新たに採用した「個店行為計画評……[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
処遇見直しに半数弱が意欲 シンクタンク・調査

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは人事部門を対象に実施した新型コロナウイルス対応に関する調査結果をまとめた。48.9%が今後検討したい人事施策として、人事制度・評価・処遇の見直しを挙げている。  テレワークの課題をみると、24.7%が「評価のしづらさ」と回答しており、コロナ禍で人事評価に苦労する実態が浮き彫りになった。[続きを読む]

2020.09.14 【労働新聞】
イノベーション生む戦略探る 人事面の課題提言へ 生産性本部

モデル企業から事例聴取  公益財団法人日本生産性本部(会長・茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長)は今年度、新規事業を立ち上げるなどした優良企業へのヒアリングやアンケートを通じ、イノベーション創出に結び付く人材戦略について探る。第2期を迎えたイノベーション会議のテーマとして取り組むもので、従業員の意識改革や配置・採用面、賃金・評価などの制……[続きを読む]

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