『人事評価』の労働関連ニュース

2021.02.10 【労働新聞】
離職率半減した訪問看護業大賞 能率協会・表彰

 日本能率協会(中村正己会長)は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている企業や団体の取組みを「KAIKA Awards 2020」として表彰した。大賞には、離職率半減に成功した訪問看護業のソフィアメディ㈱(東京都品川区)など3社を選んでいる。  同社では、2時間単位での年次有給休暇取得制度の導入、再雇用制度の上限年齢の……[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
【賃金事例】シナネンHD/職群統合しコース再編 報酬比見直しメリハリ拡大

役割給に一本化図る  エネルギー大手のシナネンホールディングス㈱(東京都港区、山﨑正毅代表取締役社長)は昨年、勤務地の範囲などで4種類に分けていた職群を統合し、一般社員層と管理職層にそれぞれ2コースを設ける新等級体系へ移行した。年功的な昇格管理を打破し、役割の違いで処遇する仕組みへ改めたもので、一般社員の4階層をグループ横断型と事業会社特……[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
違法な引抜きと認めず 自由競争の範囲内 元役員らへの請求棄却 知財高裁

 アパレル大手の㈱TOKYO BASEが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所(森義之裁判長)は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の人材開発チームの元マネージャーと2人のデザイナーとともに、新たなブランドを立ち上げた。同社は違法な引抜きで損害が発生し……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
【賃金事例】損保ジャパン/コース制度一本化を図る 役割階層は大括り化 

転勤の有無で年収2割加算  損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は昨年10月、非管理職の役職階層を3段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め、一本化している。転居転勤の有無は処遇面でのみ反映するかたちとしたもので、最大で年収に2割程……[続きを読む]

2020.12.18 【労働新聞】
ジョブ型雇用拡大へ 働き方改革継続めざす 成長戦略・実行計画

 政府の「成長戦略会議」(議長・加藤勝信官房長官)は、人事評価の見直しやジョブ型雇用の拡大など、さらに働き方改革を進めていく必要があるなどとした「実行計画」を明らかにした。  同計画によると、「雇用の維持と労働移動の円滑化」「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」「新しい働き方の実現」「無形資産投資・人的投資の促進」などを…[続きを読む]

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