『人事評価』の労働関連ニュース

2024.06.27 【労働新聞 ニュース】
賞与評価 部下の離職率など指標に 営業実績以外で10% 大東建託

支店長へ「健全経営」促す  大東建託㈱(東京都港区、竹内啓代表取締役社長)は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年4~9月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90%に抑え、10%を同指標で評価……[続きを読む]

2024.06.24 【労働新聞 ニュース】
評価の納得感が昇進意向に影響 三菱UFJR&C

 民間シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングは女性管理職の育成・登用に関する調査結果を公表した。評価が昇格に反映されることへの納得感が高いほど、管理職への昇進意向も強い傾向が明らかになっている。  課長相当以上の管理職をめざしたいと回答した割合は、女性で15.5%、男性で24.8%となった。評価制度に対する納得感とのクロス集計……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞 ニュース】
運営方針 交渉担当者の評価配慮を 発注者へ継続要請 埼玉労働局

建設・運輸重点に転嫁対策  埼玉労働局(片淵仁文局長)は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。とくに今年4月から……[続きを読む]

2024.04.22 【労働新聞 ニュース】
新制度で12%賃上げ 若手と管理職に重点配分 セゾン投信

 セゾン投信㈱(東京都豊島区、園部鷹博代表取締役社長)は、人事制度の改定に伴い、基本給に当たる「ベース賃金」を平均11.8%引き上げた。新たに全8階層の等級体系を整備し、等級別にベース賃金の給与レンジを設けるに当たり、不利益変更が起こらないように調整している。  新制度では、管理職層と非管理職層を各4等級に区分。管理職層は、…[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く 東京地裁

労使間で認識共有が必要  東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかった……[続きを読む]

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