『人事評価』の労働関連ニュース

2022.06.16 【労働新聞 ニュース】
ジョブ型採入れは自社流で 共通理解醸成へ提言 愛知経協

解決手段として「現実的」  愛知県経営者協会(大島卓会長)は、メンバーシップ型の雇用システムの行き詰まりに対し、解決手段としてジョブ型の要素を加味した人事制度の検討は現実的――などとする報告書をまとめた。共通理解がないままジョブ型という言葉が使われる現状への懸念から、改めて関連用語・概念の定義を試み、完全なジョブ型への移行は社会基盤の違い……[続きを読む]

2022.06.09 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】鯖江精機/新卒定期採用 資格取得支援を積極PR 年休取得面も強調

社員調査で定着理由探り  エンジニアの新卒定期採用に取り組む鯖江精機㈱(福井県丹生郡越前町、浅井滋代表取締役社長、グループ合計150人)では、大学および高専での企業説明会における情報発信に力を入れている。社内アンケートで判明した社員が定着している理由――技術取得のためのサポートが充実している、年次有給休暇が取得しやすいなどを強調し、学生の……[続きを読む]

2022.06.02 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】TOWA/60歳定年後も同水準可能に 半年単位で職務を提示

遂行度の6段階評価踏まえ  半導体製造装置メーカーのTOWA㈱(京都府京都市、岡田博和代表取締役社長)は今年3月に再雇用制度を改定し、60歳定年後も引き続き同レベルの職務を担当する場合、同水準で処遇する仕組みへ改めた。再雇用後は半年に1回、半年間の評価に基づいて、「今後半年間の業務内容」を提示し、社内資格の昇降格を行ったうえで本人と合意を……[続きを読む]

2022.05.23 【労働新聞 ニュース】
有期含め同一体系へ 総合職系も時短可 リクルートスタッフィング

 ㈱リクルートスタッフィング(東京都中央区、山本慎也代表取締役社長)は、10月から契約社員やパート労働者を含めて雇用区分を2種類に再編する。現在は総合職、地域限定職など計5区分を設けるが、新制度ではミッションスタイル、ジョブスタイルに二分し、職務の価値に応じてグレード付けを行う。  有期雇用者も共通の枠組みで処遇することとなるが、…[続きを読む]

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