慰謝料110万円支払命じる 　コンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は２度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰謝料など計170万円の支払いを命じた。労働者は公認会計士の資格を有し、高度なスキルを持つ人……[続きを読む]

勤務地に基づく係数撤廃 　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年４月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状況を採点する評価制度により、個々人のキャリア形成を促す。成長度を速やかに還元するため、基本給体……[続きを読む]

ライン長応募者は３倍に 　社員の自律的キャリア形成をめざすＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都千代田区、久米康樹代表取締役社長）は今年４月、人事異動について一人ひとりが毎年スタンスを明らかにする制度を導入した。社員には、各部署が提示する募集要項を見て異動を願うもの、自らの実績を社内に公開してオファーを待つもの、ライン長昇格に挑むもの――な……[続きを読む]

雇入れ時教育の徹底促す 　岡山労働局（森實久美子局長）がまとめた令和６年労働災害発生状況によると、経験年数３年未満の労働者が被災した割合が全体の35.8％に上ることが分かった。新規入職者以外にも、社内異動で別の仕事に就いた者が被災したケースがめだつ。とくに「はさまれ・巻き込まれ」災害では、発生件数257件のうち、経験３年未満の者が被災した……[続きを読む]

　アドバイザーとの面談や異動先の希望を常時更新できるシートで、社員の自律的キャリア形成を促す――㈱マイナビ（東京都千代田区、土屋芳明代表取締役　社長執行役員）は、正社員約8000人を対象に、キャリア自律支援を目的とする一連の取組みを開始した。 　同社は2017年以来、異動の希望を年に２回自己申告できる制度や社内公募制度を通じて、「意志・覚……[続きを読む]