『人事異動』の労働関連ニュース

2021.05.13 【労働新聞】
【賃金事例】東洋エンジニアリング/職責・能力から年収決定 管理職にハイブリッド型 

実績次第で100万円増も  東洋エンジニアリング㈱(千葉県習志野市、永松治夫取締役社長)は今年4月、管理職を職責と能力の両面から処遇する新人事制度を導入した。職責については、前年実績をもとに5段階でランク付けするもので、仮に若手・中堅人材が上位役職に抜擢登用された場合は、年収が50万~100万円程度アップする。管理職への登用に当たっては「……[続きを読む]

2021.05.13 【労働新聞】
全面リモートで本社配属 地域限定の職域拡大 SOMPOひまわり生命

11部署が受入れ開始  SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘取締役社長)は、全面的にテレワークへ移行することで勤務地限定人材の本社配属を実現する「どこでも本社勤務制度」を開始した。今年4月から経営企画部、営業企画部などの11部署に計11人を配属している。配属先が限られるためにキャリアの偏りがちな地方在住の人材に対し、企画業……[続きを読む]

2021.02.16 【労働新聞】
3年間転勤を免除 管理職に勤務地継続制 三菱ケミカル

 三菱ケミカル㈱(東京都千代田区、和賀昌之代表取締役社長)は、4月に導入する新人事制度に合わせ、勤務地に関する選択肢を広げる。一般社員層で本人同意のない転勤を廃止するとともに、管理職層には「勤務地継続制度」を新設。申請すれば以後の3年間は、現在勤務する都道府県以外への転勤が避けられる。  利用できる回数は1人2回までとし、最長で…[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
国家公務員 遠方への異動命令有効 裁量権濫用はなし 東京地裁

配慮が欠けるといえず  法務省で働く国家公務員の職員が、自宅から3時間半かかる遠方への異動は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(上村考由裁判長)は異動命令を有効と判断した。職員は共働きで家事・育児の大部分を自身が担っており、家庭の事情を無視していると主張したが、同地裁は配偶者の勤務先と異動先の中間地点に住み、家事を分担する方法があると指摘……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
全職種で独自シート開発 主体的キャリア促す 管理職まで計画的に育成 東レ

 東レ㈱(東京都中央区、日覺昭廣代表取締役社長)は、管理職登用までに身に着けるべき知識・スキルを事業領域や職種ごとに示し、計画的に育成を図るための「新キャリアシート」の開発を進めている。人材育成の中核ツールと位置付けるもので、直属上司との面談を通じて育成プランや成長度を管理し、若手の主体的なキャリア形成を促す。異動の自己申告制度など複数の……[続きを読む]

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