『不当労働行為』の労働関連ニュース

2022.05.25 【労働新聞 ニュース】
コロナ落着き新規申立減少 都労委

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、令和3年の不当労働行為審査状況をまとめた。新規申立て件数は前年比17件減少し、99件となっている。令和2年にはコロナ禍の影響で116件まで高まり、大きく増加していた。同労委事務局は、コロナ禍が落ち着いたことをひとつの要因として、従前の水準に戻ったとみている。  終結事件は91件と、前年比12件増加した……[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 ニュース】
コロナ理由の団交拒否認めず 対面で協議が原則 中労委

書面のみは不当労働行為  中央労働委員会第3部会(畠山稔部会長)は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を理由に団体交渉を拒み、書面による回答を続けた㈱小西生コン(愛知県名古屋市)の対応について、初審命令に続き不当労働行為に当たると認定した。義務的団交事項にかかる団交は労使が同席、相対峙して協議、交渉を行うことが原則とし、組合側が感染対策……[続きを読む]

2022.03.14 【労働新聞 ニュース】
録音認めず団交拒否 不当労働行為を認定 都労委

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、教職員組合との団体交渉の開催に当たり、録音禁止という条件にこだわった学校法人筑波学院大学(茨城県つくば市)の対応を不当労働行為と認定した。正当な理由のない団交拒否に当たるとして、録音禁止に固執することなく誠実に応じるよう命令している。  救済を申し立てたのは、同法人が運営する筑波学院大学の教職員組合。……[続きを読む]

2022.01.24 【労働新聞 ニュース】
命令権の裁量が争点 不当労働行為事件で弁論 最高裁

 最高裁判所は山形大学が提起した不当労働行為救済命令取消し訴訟について、山形県労働委員会(山上朗会長)の上告受理申立てを受理した。2月18日に口頭弁論を開く。労委の救済命令権の裁量の範囲が争点になるとみられる。…[続きを読む]

2021.12.02 【労働新聞 ニュース】
口外禁止条項 当事者の合意が重要に 地裁判決踏まえ議論 全労委総会

様ざまなパターン活用  第76回全国労働委員会連絡協議会総会が11月18~19日にオンラインで開かれ、集団調整事件などのあっせんや不当労働行為事件審査の和解における口外禁止条項の取扱いについて、各労委公労使委員が議論した。労働審判において労働者の意向に反して同条項を付けたことを違法とした昨年12月の長崎地裁判決を踏まえたもの(関連記事=労……[続きを読む]

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