『不当労働行為』の労働関連ニュース

2020.06.30 【労働新聞】
残業させず不当労働行為認定 公平取扱い再度命令 兵庫労委

割増相当分支払いも  兵庫県労働委員会(滝澤功治会長)は、組合加入以降、時間外労働を行わせなかったことが不利益取扱いに当たるとして、一般土木建築資材の販売などを行う株式会社を不当労働行為と認定した。同じ業務に従事している非組合員と差別せず時間外労働を命じるよう求めたうえ、命令日までの約4年間につき、非組合員と時間外労働を折半していたと仮定……[続きを読む]

2020.03.10 【労働新聞】
目標達成率57.7%に 不当労働行為審査

 中央労働委員会は、2019年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を明らかにした。同年に係属し、終結した不当労働行為審査事件52件のうち、目標である1年3カ月以内に終結したのは30件で、達成率は57.7%だった。  終結した52件の平均処理日数は493日。1年3カ月以内に終結した30件の処理内容をみると、「取下げ・和解」が86.7%……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
団体交渉 使用者側の開催条件は不当 秘密保持や録音禁止 東京地裁

中労委救済命令を維持  東京地裁(春名茂裁判長)は、㈱アート警備(埼玉県川口市)が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録音撮影を禁止するなどの開催条件への同意を求めたが、組合が拒否し、団交は開催されなかった。同地裁は……[続きを読む]

2020.02.26 【労働新聞】
会社分割に伴う派遣打切り 使用者性認め団交命令 直雇用避け制度利用 大阪府労委

労働者特定し料金も決定   大阪府労働委員会(井上英昭会長)は、会社分割に伴う派遣契約の打切りに伴い、就労継続を求めて派遣労働者らが結成した労働組合との団交に応じなかったとして、朝日放送グループホールディングス㈱と子会社の朝日放送ラジオ㈱の不当労働行為を認定し、団交に応じるよう命令した。派遣元会社には、派遣先の示唆を受けて派遣労働者らが自……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
派遣先の団交拒否 不当労働行為と認定 妊娠で業務転換要求 神奈川労委

期間終了後労組に駆込む  神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、妊娠した派遣労働者の業務軽減および就労継続を求める団体交渉に応じなかったとして、神奈川シティユニオンが救済申立てを行った紛争で、派遣先である㈱ソーシン(埼玉県入間市)を不当労働行為と認定した。ソーシンは団交事項について雇用主と同視できる程度に支配・決定できる地位にあり、労働組合……[続きを読む]

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