『不当労働行為』の労働関連ニュース

2019.08.29 【労働新聞】
書籍出版が不当労働行為に 氏名や顔写真を掲載 都労委

信頼関係毀損すると判断  東京都労働委員会(房村精一会長)は、出版業の㈱青林堂(東京都渋谷区)が、同社の労働者の氏名と写真を掲載し自社の労使紛争の内情を具体的に記載した書籍を出版したとして、支配介入の不当労働行為と認定した。合同労組の東京管理職ユニオンが解決金を狙っているなどの記述が、組合員と労組の信頼関係を毀損する表現であるとしている。……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
「関与和解」が6割超に 過去20年で最高水準 都労委・平成30年不当労働行為審査

労使紛争の早期解決導く  東京都労働委員会は、平成30年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。終結した事件のうち、都労委が助言などをして和解に至る「関与和解」が64.0%を占め、過去20年で最高水準を記録した。命令の発出前に終結する割合が増えたため、終結までの平均所要日数は前年に比べて短縮している。都労委は「和解は労使双方が……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
「使用者」と認めず 作業員被災で発注者 中労委

 中央労働委員会は、自動車部品検査業務の発注者で自動車部品製造業の島野精機㈱が、同社工場で就労する下請企業の従業員の労働災害に対する損害賠償に関する団体交渉に応じなかった事案で、同社は下請企業の従業員との関係において労働組合法上の使用者に当たらないと判断した。団交に応じなかったことは不当労働行為に該当しないと認定している。  救済を申し立……[続きを読む]

2019.02.13 【労働新聞】
不当労働行為 1年半以内で7割が終結に 都労委

 東京都労働委員会は、不当労働行為審査事件における審査期間の目標達成状況を取りまとめた。「原則として1年6カ月」を目標期間に設定した平成20~30年の結果を集計したところ、終結した新規申立て事件のうち、7割が1年6カ月以内に終結している。  20年1月以降の新規申立て総数は1220件に上り、30年12月末までの11年間に終結したのは103……[続きを読む]

2019.01.09 【労働新聞】
持株会社の使用者性認めず 雇用問題で団交拒否 子会社へ管理・監督行うも 中労委

 中央労働委員会は、昭和ホールディングス㈱の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組の救済申立てを棄却した。グループ内子会社に対して経営戦略的観点による管理・監督を行っていたが、子会社の社員の基本的な労……[続きを読む]

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