要求内容の理解が目的 　中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、団体交渉の場において、訪問介護事業の㈱アンジュエトワル（神奈川県川崎市）が事前承諾を得ずに録音したことが不誠実な団体交渉に当たるなどとして労働組合が救済を申し立てた紛争で、神奈川県労働委員会の初審に続き、不当労働行為に該当しないと判断した。組合による再審査申立てを棄却してい……[続きを読む]

　エステサロン運営会社から団体交渉を拒否されたとして、首都圏青年ユニオン連合会が救済を求めた事案で、東京都労働委員会（金井康雄会長）は労働組合法上の労働組合に適合しないと評価し、申立てを却下した。役員選挙や会計報告などを行っておらず、労働者が主体・自主的に組織する団体とはいえないと指摘している。不当労働行為の審査で労組の法適合性が問題とな……[続きを読む]

　東京都労働委員会は、令和元年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。新規申立て件数は前年比２件減の95件で、全国都道府県労委の新規係属件数245件に占める割合は38.8％に上った。全国件数が同50件以上減少したため、都労委の占める割合は6.2ポイント上昇し、確認できる平成11年以降で最高を記録している。…[続きを読む]

割増相当分支払いも 　兵庫県労働委員会（滝澤功治会長）は、組合加入以降、時間外労働を行わせなかったことが不利益取扱いに当たるとして、一般土木建築資材の販売などを行う株式会社を不当労働行為と認定した。同じ業務に従事している非組合員と差別せず時間外労働を命じるよう求めたうえ、命令日までの約４年間につき、非組合員と時間外労働を折半していたと仮定……[続きを読む]

　中央労働委員会は、2019年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を明らかにした。同年に係属し、終結した不当労働行為審査事件52件のうち、目標である１年３カ月以内に終結したのは30件で、達成率は57.7％だった。 　終結した52件の平均処理日数は493日。１年３カ月以内に終結した30件の処理内容をみると、「取下げ・和解」が86.7％……[続きを読む]