中央労働委員会は、2019年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を明らかにした。同年に係属し、終結した不当労働行為審査事件52件のうち、目標である１年３カ月以内に終結したのは30件で、達成率は57.7％だった。 　終結した52件の平均処理日数は493日。１年３カ月以内に終結した30件の処理内容をみると、「取下げ・和解」が86.7％……[続きを読む]

中労委救済命令を維持 　東京地裁（春名茂裁判長）は、㈱アート警備（埼玉県川口市）が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録音撮影を禁止するなどの開催条件への同意を求めたが、組合が拒否し、団交は開催されなかった。同地裁は……[続きを読む]

労働者特定し料金も決定　 　大阪府労働委員会（井上英昭会長）は、会社分割に伴う派遣契約の打切りに伴い、就労継続を求めて派遣労働者らが結成した労働組合との団交に応じなかったとして、朝日放送グループホールディングス㈱と子会社の朝日放送ラジオ㈱の不当労働行為を認定し、団交に応じるよう命令した。派遣元会社には、派遣先の示唆を受けて派遣労働者らが自……[続きを読む]

期間終了後労組に駆込む 　神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、妊娠した派遣労働者の業務軽減および就労継続を求める団体交渉に応じなかったとして、神奈川シティユニオンが救済申立てを行った紛争で、派遣先である㈱ソーシン（埼玉県入間市）を不当労働行為と認定した。ソーシンは団交事項について雇用主と同視できる程度に支配・決定できる地位にあり、労働組合……[続きを読む]

　不当労働行為審査は１年３カ月以内に終結へ――中央労働委員会は、令和２～４年までの３年間における不当労働行為審査の期間の目標を公表した。平成29～31年度の目標だった「１年３カ月以内のできるだけ短い期間内に終結させること」を据え置いている。[続きを読む]