大声が懲戒に該当と記載 　神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、学校法人が労働組合に対して通知した文書のなかで、執行委員長の行為が懲戒事由に該当する可能性があると記載した行為について、組合の運営に対する支配介入であり、不当労働行為に当たると認定した。執行委員長は組合活動のなかで、理事長の前で大声を上げたり、テーブルを叩いたりしていた。同労委……[続きを読む]

　群馬県労働委員会（新井博会長）は、合同労組によるビラ配布直後に、運送会社がビラを受け取った従業員に事情聴取を行った事案について、不当労働行為と認定した。聴取は反組合的な意図に基づいていたとして、支配介入に該当すると判断し、ポストノーティスなどを命令している。 　組合と同社は、令和４年12月に雇用契約期間などの問題で団体交渉を開催していた……[続きを読む]

誠実交渉義務履行と判断 　キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]

　東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和６年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。６年に取り扱った事件は393件で、新たに申し立てられた新規係属事件は62件だった。新規係属件数は平成27～令和３年は95～117件で推移していたが、４年は83件、５年は79件と減少傾向を示す。都労委事務局は、「働く環境が改善されてきたことが、……[続きを読む]

　㈱髙島屋のレジ業務の委託先会社で働く労働者の加入する労働組合が、団体交渉拒否が不当労働行為に当たると訴えた事案で、中央労働委員会第一部会（山川隆一部会長）は、同社は使用者に当たらないとして、労組の再審査申立てを棄却した。労組は同社の指示で労働者の雇用契約が終了したと主張したが、中労委は指示の事実は認められないと退けている。 　同社は総合……[続きを読む]