『不当労働行為』の労働関連ニュース

2020.10.30 【労働新聞】
押印・署名を廃止へ 労基法規則など改正 厚労省

 厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた(施行予定令和3年4月1日)。政府の規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
事前承諾なく団交録音 不誠実交渉と認めず 中労委

要求内容の理解が目的  中央労働委員会第3部会(畠山稔部会長)は、団体交渉の場において、訪問介護事業の㈱アンジュエトワル(神奈川県川崎市)が事前承諾を得ずに録音したことが不誠実な団体交渉に当たるなどとして労働組合が救済を申し立てた紛争で、神奈川県労働委員会の初審に続き、不当労働行為に該当しないと判断した。組合による再審査申立てを棄却してい……[続きを読む]

2020.09.10 【労働新聞】
法定労働組合と認めず 救済申立てを却下 役員選挙などの要件欠く 都労委

 エステサロン運営会社から団体交渉を拒否されたとして、首都圏青年ユニオン連合会が救済を求めた事案で、東京都労働委員会(金井康雄会長)は労働組合法上の労働組合に適合しないと評価し、申立てを却下した。役員選挙や会計報告などを行っておらず、労働者が主体・自主的に組織する団体とはいえないと指摘している。不当労働行為の審査で労組の法適合性が問題とな……[続きを読む]

2020.07.13 【労働新聞】
全国計の4割弱に 不当労働行為申立て数 都労委

 東京都労働委員会は、令和元年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。新規申立て件数は前年比2件減の95件で、全国都道府県労委の新規係属件数245件に占める割合は38.8%に上った。全国件数が同50件以上減少したため、都労委の占める割合は6.2ポイント上昇し、確認できる平成11年以降で最高を記録している。…[続きを読む]

2020.06.30 【労働新聞】
残業させず不当労働行為認定 公平取扱い再度命令 兵庫労委

割増相当分支払いも  兵庫県労働委員会(滝澤功治会長)は、組合加入以降、時間外労働を行わせなかったことが不利益取扱いに当たるとして、一般土木建築資材の販売などを行う株式会社を不当労働行為と認定した。同じ業務に従事している非組合員と差別せず時間外労働を命じるよう求めたうえ、命令日までの約4年間につき、非組合員と時間外労働を折半していたと仮定……[続きを読む]

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