『不当労働行為』の労働関連ニュース

2021.02.11 【労働新聞】
パート社員 契約社員へ転換認めず 不利益取扱いを否定 中労委・初審命令変更

本人の勤務状況が原因と  中央労働委員会第2部会(岩村正彦部会長)は、駅などの清掃会社が組合員をパート社員から契約社員に転換させなかった事案で、契約社員に登用されたものとして取り扱うこととした初審命令を変更した。同社の対応は、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たらず、不当労働行為に該当しないとした。組合員は禁煙区域での喫煙をやめ……[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
実習生に組合脱退干渉 届出書面の送付迫る 京都労委

縫製業者へ文書手交命ず  京都府労働委員会(笠井正俊会長)は、ベトナム人技能実習生に労働組合脱退を干渉したうえ、団体交渉を拒否したとして、同府福知山市の縫製業者を不当労働行為と認定し、今後は行わないことを誓約する文書の手交を命じた。同社は第三者が実習生に署名させた脱退届を入手し、組合へ送付するために封筒への宛名書きを繰り返し迫るなどしてい……[続きを読む]

2020.12.18 【労働新聞】
調査をウェブ会議に 不当労働行為事件で 中労委

 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、不当労働行為事件の調査手続きなどをウェブ会議方式で行えるようにするため、労働委員会規則を改正する。公布・施行は令和3年2月上旬の予定。  改正案では、不当労働行為事件の調査手続きにおいて、…[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
不当労働行為審査 地裁審理省略めざす 命令の実効性を向上 全労委

検討小委が方向性提示  全国労働委員会連絡協議会が設置した今後の労働委員会の在り方検討小委員会は、これまでの議論に関する報告書をまとめた。不当労働行為審査による救済制度が、取消訴訟までを含めて都道府県労働委員会の初審から最高裁の上告審までの最大5審制となっていることについて、救済命令の取消訴訟における地裁審理を省略する「審級省略」の実現を……[続きを読む]

2020.10.30 【労働新聞】
押印・署名を廃止へ 労基法規則など改正 厚労省

 厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた(施行予定令和3年4月1日)。政府の規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]

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