『不当労働行為』の労働関連ニュース

2021.09.03 【労働新聞】
産業別最低賃金 団交応諾を命令 「独禁法違反」と主張も 都労委

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、産業別最低賃金に関する団体交渉について、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして応じなかった一般社団法人日本港運協会(東京都港区)の対応を不当労働行為と認定した。団交応諾を命じている。  救済を申し立てたのは、ともに産別労組の全国港湾労働組合連合会(東京都大田区)と全日本港湾運輸労働組合同盟(同)。同協会……[続きを読む]

2021.08.26 【労働新聞】
団体交渉 他の組合同席は不当労働行為 使用者が対応を一任 千葉県労委

新たな「組合つぶし」か  千葉県労働委員会(舩越豊会長)は、団体交渉の場に他の労働組合の組合員を同席させ、交渉を一任した使用者側の対応を、不当労働行為と認める命令書を出した。社会福祉法人千歳会の労働組合が懲戒解雇に関する団体交渉などをめぐり救済を求めた事件で、不誠実交渉に当たるとして、団交応諾やポストノーティスなどを命じている。交渉を一任……[続きを読む]

2021.08.10 【労働新聞】
労働裁判ニュースまとめ【2021年1月~3月】

このページでは、2021年1~3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず 年収は想定に留まる 東京地裁 日産自動車㈱(神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者)で6カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(……[続きを読む]

2021.06.24 【労働新聞】
契約不更新問題 業務委託講師も労働者 不利益取扱いを認定 中労委

原職復帰命じた初審維持  中央労働委員会第一部会(荒木尚志部会長)は、大手予備校の河合塾で業務委託契約に基づく講師として業務に従事していた労働組合書記長が出講契約を打ち切られたとして救済を求めた紛争で、学校法人河合塾(愛知県名古屋市)の対応を不当労働行為と認定した。委託契約講師の労働者性を認め、組合員であることなどを理由とした不利益扱いに……[続きを読む]

2021.06.10 【労働新聞】
労災手続き問題 元請は使用者に当たらず 下請労働者が被災 中労委

初審救済命令取り消す  中央労働委員会第3部会(畠山稔会長)は、建設工事の2次下請に雇用されている労働者の労災手続き問題に関する団体交渉に元請が応じなかった事案で、元請の不当労働行為を認定した初審命令を取り消し、救済申立てを棄却した。労働保険徴収法や労災保険法には元請負人のみを数次の請負事業の事業主とするという規定はあるものの、下請の従業……[続きを読む]

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