不当労働行為審査は１年３カ月以内に終結へ――中央労働委員会は、令和２～４年までの３年間における不当労働行為審査の期間の目標を公表した。平成29～31年度の目標だった「１年３カ月以内のできるだけ短い期間内に終結させること」を据え置いている。[続きを読む]

中立保持義務違反と判断 　第一組合に優先的に新車を割り当てる配車の運用方法が中立保持義務に違反し支配介入に当たるとして、長崎自動車㈱（長崎県長崎市）の企業別労働組合である長崎バスユニオンが救済申立てをした紛争で、長崎県労働委員会（國弘達夫会長）は、同社の不当労働行為を認定、協議が整うまで運用を停止するよう命じた。組織人員割合に応じて各労組……[続きを読む]

信頼関係毀損すると判断 　東京都労働委員会（房村精一会長）は、出版業の㈱青林堂（東京都渋谷区）が、同社の労働者の氏名と写真を掲載し自社の労使紛争の内情を具体的に記載した書籍を出版したとして、支配介入の不当労働行為と認定した。合同労組の東京管理職ユニオンが解決金を狙っているなどの記述が、組合員と労組の信頼関係を毀損する表現であるとしている。……[続きを読む]

労使紛争の早期解決導く 　東京都労働委員会は、平成30年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。終結した事件のうち、都労委が助言などをして和解に至る「関与和解」が64.0％を占め、過去20年で最高水準を記録した。命令の発出前に終結する割合が増えたため、終結までの平均所要日数は前年に比べて短縮している。都労委は「和解は労使双方が……[続きを読む]

　中央労働委員会は、自動車部品検査業務の発注者で自動車部品製造業の島野精機㈱が、同社工場で就労する下請企業の従業員の労働災害に対する損害賠償に関する団体交渉に応じなかった事案で、同社は下請企業の従業員との関係において労働組合法上の使用者に当たらないと判断した。団交に応じなかったことは不当労働行為に該当しないと認定している。 　救済を申し立……[続きを読む]