一時金は年２カ月以上 製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、このほど開催した政策フォーラムで、2020春季労使交渉の方針の「素案」を明らかにした。パートタイム労働者の賃上げについて、制度昇給分が明確ならベースアップで２％、不明確なら４％基準（時給ベースで40円相当）で引上げを要求していく。……[続きを読む]
高卒生産 軒並み１％以上改善 大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円、45歳55.0万円、55歳61.8万円などとなった。35歳までの若年層で１％台の改善がみられた一方、高齢者層は落ち込んでいる。ピークを迎える55歳の水準は、初任時22歳に……[続きを読む]
同一労働同一賃金にらむ 居酒屋の経営や宅食事業などを行うワタミ㈱の企業内労組であるワタミメンバーズアライアンス（亀本伸彦中央執行委員長）は、2019賃上げ交渉の結果、パート、アルバイト社員に対し、一時金を支給する回答を獲得し妥結した。同一労働同一賃金をにらんだ働き方改革を意識したもので、具体的な金額や支給要件などは今後の労使協議で決める……[続きを読む]
19年賃上げ交渉で会社が回答あるいは労使で妥結した94社の年間一時金の平均額は、昨年（141万3565円）より１万円ほど低い140万3370円となったことが本紙の集計で分かった。おおむね連合系の産別から入手した回答・妥結データがベース（５面に回答・妥結額一覧）。…[続きを読む]
中小・一時金のみ1800万円 ２割弱がポイント制採用 退職給付制度の詳細を調べた厚生労働省「平成30年就労条件調査報告」によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は、大企業2660万円、中堅企業2123万円、100～299人の中小企業1934万円だった。中堅企業は大企業の80％、中小企業は……[続きを読む]
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