『一時金』の労働関連ニュース

2020.05.25 【労働新聞】
8割出社なら一時金3万円 住友生命

 住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、橋本雅博取締役代表執行役社長)は、全社的に在宅勤務を推奨するなか、業務上の必要から出社する人材に1.5万~3万円の一時金を支給することを決めた。コールセンター業務や決算対応のため一部の人材に出社を求めており、その労に報いる。  具体的には5月11日~末日までの間に、営業日のうち5割以上出社した場合に1……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/令和元年賃金事情調査 大手の大卒・総合職モデル 55歳63万円がピーク ベテラン層で増加傾向

通勤手当 平均限度額は7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降で改善がみられ、60歳では4.3%増加した。実在者の所定内賃金においても、大卒・男性……[続きを読む]

2020.03.19 【労働新聞】
20春季交渉 前年並み回答と評価 賃上げ7年連続に

金属労協 平均回答額は1097円  2020年春季労使交渉の集中回答日となった3月11日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の回答について「多くの単組が前年並みの賃上げ回答を獲得できた」とした。回答額平均は1097円で前年の最終集計を255円下回ったが、7年連続の賃上げとなった。産別については、電機連合の13単組中4単組が1000円以上のベ……[続きを読む]

2020.02.20 【労働新聞】
要求は3000円 60歳以降も改善求める 基幹労連・春季交渉 

 鉄鋼・造船重機・非鉄金属などの労働組合で構成する基幹労連(神田健一中央執行委員長)は、中央委員会を開催し、春季労働条件交渉に関する方針を決定した。  基幹労連では、「魅力ある労働条件づくり」と「産業・企業の競争力強化」を好循環させるという基本理念の下、2年サイクルで労働条件の改善に取り組んでいる。…[続きを読む]

2020.02.20 【労働新聞】
【賃金調査】情報労連/ITエンジニア実態調査 情報サービス産業 大卒35歳モデル32.3万円に 初任時に比べ1.5倍強

SEのレンジ26万~42万円  情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル所定内賃金は22歳21.1万円、35歳32.3万円、45歳40.3万円、ピークの55歳42.8万円などとなった。35歳で初任時の1.53倍まで高まり、ピークでは2.03倍に至るカーブを描いている。各社に該当者の最低額、最高額を聞いて集計している……[続きを読む]

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