『一時金』の労働関連ニュース

2019.11.21 【労働新聞】
パートの賃上げ4%基準に 時給ベースで40円 2020春季交渉(素案)・UAゼンセン

一時金は年2カ月以上  製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、このほど開催した政策フォーラムで、2020春季労使交渉の方針の「素案」を明らかにした。パートタイム労働者の賃上げについて、制度昇給分が明確ならベースアップで2%、不明確なら4%基準(時給ベースで40円相当)で引上げを要求していく。……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/平成30年賃金事情調 査大手の大卒・総合職モデル 55歳62万円がピーク 22歳に比べ2.8倍に

高卒生産 軒並み1%以上改善  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円、45歳55.0万円、55歳61.8万円などとなった。35歳までの若年層で1%台の改善がみられた一方、高齢者層は落ち込んでいる。ピークを迎える55歳の水準は、初任時22歳に……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
ワタミ労組 パート・アルバイトへ一時金 19交渉で回答獲得

同一労働同一賃金にらむ  居酒屋の経営や宅食事業などを行うワタミ㈱の企業内労組であるワタミメンバーズアライアンス(亀本伸彦中央執行委員長)は、2019賃上げ交渉の結果、パート、アルバイト社員に対し、一時金を支給する回答を獲得し妥結した。同一労働同一賃金をにらんだ働き方改革を意識したもので、具体的な金額や支給要件などは今後の労使協議で決める……[続きを読む]

2019.04.05 【労働新聞】
94社平均140万円に 前年比で約1万円の減額 本紙・年間一時金調査

 19年賃上げ交渉で会社が回答あるいは労使で妥結した94社の年間一時金の平均額は、昨年(141万3565円)より1万円ほど低い140万3370円となったことが本紙の集計で分かった。おおむね連合系の産別から入手した回答・妥結データがベース(5面に回答・妥結額一覧)。…[続きを読む]

2019.03.28 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/就労条件総合調査報告 勤続35年超の大卒・定年退職金 大企業・併用型で2700万円に

中小・一時金のみ1800万円 2割弱がポイント制採用  退職給付制度の詳細を調べた厚生労働省「平成30年就労条件調査報告」によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は、大企業2660万円、中堅企業2123万円、100~299人の中小企業1934万円だった。中堅企業は大企業の80%、中小企業は……[続きを読む]

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