『モチベーション』の労働関連ニュース

2024.06.10 【労働新聞 ニュース】
6割強が効果実感 製造業の人材育成で JILPT調べ NEW

 (独)労働政策研究・研修機構(JILPT)は、製造業者に実施した「人材育成・処遇に関する調査」の結果を取りまとめた。従業員の育成・能力開発を行うことによる人事面への効果の有無について、「効果を感じている」と「やや効果を感じている」の合計が…[続きを読む]

2024.06.06 【労働新聞 ニュース】
出張少ない運行業務割当て キャリアアップ上の不利益に 不当労働行為を認定 都労委

「賃金減少」には当たらず  東京都労働委員会(金井康雄会長)は、遠方への出張が少ない運行業務を組合員に担当させていることが不利益取扱いに当たるとして、中継車などの運行事業を営む会社の不当労働行為を認定した。「宿泊を伴う出張はやりがいを感じる業務であり、業務経験やキャリアアップの面で不利益に当たらないとまではいえない」としている。会社に対し……[続きを読む]

2024.02.21 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】“給与水準接近”で意欲低下 係長の時間外が増加

管理職賃金 引上げは欠かせず  総合職系の主任や係長など若手の職階で所定外賃金が増加傾向にある。非管理職の時間外手当込みの給与額と管理職の賃金が接近もしくは逆転すれば、ライン長はモチベーションが上がらないし、若手にとってもライン長のポストをめざす意欲が湧きづらくなる。こうした点を踏まえ、管理職の人事制度を改定し、報酬水準を引き上げた企業も……[続きを読む]

2024.01.24 【労働新聞 ニュース】
役職定年以降の3割減を見直し 京都銀行

 ㈱京都銀行(京都府京都市、安井幹也取締役頭取)は、55歳で役職定年を迎えた後の給与水準を引き上げる。ポストオフで基本給が3~4割減となる現制度を改め、シニア層のモチベーションアップを狙う。一部の人材は、支店長などのポストを外れても給与水準を維持する方向だ。労働組合との交渉などを経て、今年7月にも移行する。  同行では、役職定年後の人材を……[続きを読む]

2023.12.12 【安全スタッフ 特集】
【特集2】ポイント現金化で参加率向上へ 若手が健康施策発案 交流促す毎日運動チャレンジ/勤次郎㈱

 若手のメンバーが中心に健康施策を考え、ポイント付与で動機付けアップへ――労務関連のソリューションを提供する勤次郎㈱(東京・千代田区)は、健康増進の取組みで課題になるマンネリ化やモチベーション低下を上手く解決することに成功している。各部署から20~30歳代の社員を元気プロジェクトのメンバーに抜擢し、企画運営を任せている。交流を促す歩数対抗……[続きを読む]

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