常石造船㈱（広島県福山市、奥村幸生代表取締役社長執行役員）は、本人または配偶者が出産した際の費用を最大30万円補助する制度を新設した。国の補助や既存の出産祝金制度では賄えない部分について、１人目20万円、２人目以上30万円を上限に補助する。併せて子供手当を月5000円から月１万円に増額するなど、子育て世代が安心して働き続けられる環境整備……[続きを読む]
情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）は、今春闘の５月末時点の妥結状況について会見を開いた。本部加盟の大手単組157組織の月例賃金改善額の平均は１万52円、昨年比1904円増だったのに対し、中小を含む支部加盟単組26組織の平均は6044円だった。伸び幅も263円と小さく、安藤委員長は「規模間格差は引き続き課題」と話した。 全……[続きを読む]
ベア倍増で1.3万円に 大手企業を調査対象として毎年実施している中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒・総合職のモデル賃金は22歳25.1万円、ピークの55歳62.3万円だった。初任時の22歳で７％伸び、ピーク時との格差は2.49倍となっている。高校卒・生産職は22歳22.2万円、55歳42.6万円だった。昨年の１人平均賃金改……[続きを読む]
賞与は±20％でメリハリ 飯能信用金庫（埼玉県飯能市、松下寿夫理事長）は今年４月、管理職が担っている役割をより明確にするため、役割等級のなかにサブグレードを新設した。それぞれに役割給の賃金表を設け、店格や業務内容に応じて細かく差を付けていく。年功要素の強い従来の積上げ方式は撤廃し、５段階洗替え方式に改めている。賞与についてはメリハリを利……[続きを読む]
導入前は「任用拒否」も 役職者をめざす風土の醸成へ――パソコン周辺機器などの開発や販売を行うエレコム㈱（大阪府大阪市、石見浩一代表取締役社長執行役員）は、ライン長やプロジェクトリーダーなどに支給する役職手当の金額を、最大で月７万円まで引き上げる。役職手当は2023年に導入したもの。人事総務部長の加藤千典執行役員は、「役職者の責任の重さと……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
