法務省は中小企業向けの取組み事例集「『ビジネスと人権』ファーストステップ」を公表した。これから人権尊重の取組みを始めようとする企業のきっかけにしてもらいたいとしている。 　大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市、鍋嶋洋行代表取締役、99人）は、就業規則に「多様性への理解のないハラスメントや言動」を禁止事項として明記した。規定は入社時に説明し、職場全体……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は国際社労士フォーラムを開催した。基調講演にはＩＬＯ（国際労働機関）駐日代表の高﨑真一氏が登壇（写真）。社会的課題解決に向けて社労士が果たすべき役割をテーマに講演した。 　高﨑氏はまず、先進国全体で人手不足が進んでいる状況を報告した。アメリカでは…[続きを読む]

　東京都人権啓発センター（中村長年理事長）は９月30日、中小企業向けに、「ビジネスと人権」をテーマとしたセミナーを開いた。全国社会保険労務士会連合会の河村卓副会長が、人材確保に向けた人権尊重の取組みの必要性を解説した（写真）。 　河村副会長は、人権を尊重した働き方に対応できない企業では、優秀な人材から働き先として選んでもらえない状況になっ……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会は６月30日、令和５年度の通常総会をパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催した。前日に実施した会長選挙で再選を果たした大野実会長が、３期目の就任挨拶を行っている（写真）。 　大野会長は、「これまでの２期４年間は、コロナ禍やウクライナ情勢の影響で多くの企業が疲弊するなか、４万5000人の会員を通して企業の働き方……[続きを読む]

会員向け研修で浸透図る 　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社労士の事業活動全般を対象とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を策定した。重点的な取組み事項として、労働関連法令の遵守など10項目を掲げている。まずは会員社労士に国際的な基準や考え方を浸透させ、中小企業にも助言できる専門性を養う。すでにｅ……[続きを読む]