『トラックドライバー』の労働関連ニュース

2025.07.10 【労働新聞 ニュース】
荷待ち削減 関東運輸局と合同要請 有明埠頭の荷主へ 東京労働局 NEW

上限規制違反既に発覚も  東京労働局(増田嗣郎局長)と関東運輸局(藤田礼子局長)は7月2日、トラック運転者の長時間労働抑制に向け、荷主企業への合同要請を実施した。荷主企業が集積する有明埠頭を訪れ、長時間の荷待ち削減に関する配慮を求めている。今年4月1日~6月20日に、同労働局が実施したトラック事業者への監督指導39件のうち、1事業場で時間……[続きを読む]

2025.07.03 【労働新聞 ニュース】
標準的運賃 地図上から概算可能に 無料でツール公開 全ト協

価格交渉時の利用促す  全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、国土交通省が昨年3月に告示した「標準的運賃」の普及に向け、地図上から出発地と到着地を指定するだけで、基準運賃額が分かるツールを無料で公開した。告示では、大型・小型などの車種別に、距離または時間に応じた基準運賃額を表で示しているが、都道府県トラック協会や運送事業者から「距離を測っ……[続きを読む]

2025.06.06 【労働新聞 ニュース】
女性専用更衣室設置などへ助成 埼玉県・運送業に

 埼玉県は、女性の働きやすい環境整備に取り組むトラック運送事業者を対象とした補助金制度を創設した。女性専用更衣室・シャワー室や託児スペースの設置などの費用を補助する。女性ドライバーの採用を後押しする狙い。  補助金は県内の中小企業が対象で、200万円を上限に、施設の工事請負費や物品購入費等の2分の1を補助する。従業員数20人以下の小規模事……[続きを読む]

2025.04.10 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和6年・賃構 都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内43.5万円 販売店員女性 都市部は23万~25万円

大阪と格差が開く  厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1%増、愛知が6.1%増と大きく伸び、大阪は0.8%増に留まっている。東京と大阪の間の格差は6.8万円に拡大した。高騰がめだつ販売店員・女性は、東京……[続きを読む]

2025.04.03 【労働新聞 ニュース】
運送業 運行を虚偽報告し送検 定期監督時に発覚 鹿児島労基署

“消せるボールペン”使い  鹿児島労働基準監督署(池濱輝生署長)は、令和5年10月の定期監督時に虚偽の内容を記載した帳簿書類を提出したとして、トラック運送業の㈲セーフティ・Jライン(鹿児島県鹿児島市)と同社代表取締役を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで鹿児島区検に書類送検した。同社は実際の運行状況を記録した後、運行時……[続きを読む]

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