『デジタル人材』の労働関連ニュース

2025.06.28 【Web限定ニュース】
労働集約型産業からの脱却めざす JISA・定時総会で福永会長

 情報サービス産業協会(JISA)は6月11日に東京都内で定時総会を開いた。会長への再任が決まった福永哲弥会長は、総会後の情報交換会で、「従来の労働集約型産業からの脱却をめざす」などと今年度の活動方針について話している(写真)。  福永会長は、生成AIなどの先端技術が急速に発展している状況を踏まえ、「産業全体として、価値創造型事業モデルへ……[続きを読む]

2024.12.06 【労働新聞 ニュース】
講座サイトを拡充へ デジタル人材育成に向け 経産省

 経済産業省は、デジタル人材に必要なスキルやそれを習得するための教育手法を検討する「デジタル人材のスキル・学習の在り方ワーキンググループ」を立ち上げた。デジタル人材を育成するため、民間企業・団体が提供する講座を集約している経産省のポータルサイト「マナビDX」の拡充などを議論していく。このほど開かれた初回会合では、多様な講座から受講者が必要……[続きを読む]

2024.11.18 【労働新聞 ニュース】
生成AIで新資格を 誤情報生産防ぐ人材に 情報産業協会

 情報サービス産業協会(福永哲弥会長)は、生成AI技術に関する政府への提言をまとめた。生成AIの開発などに携わる先進的な人材を育成するため、新たな資格制度の創設を求めている。  新資格を付与する対象として、開発技術だけではなく、誤謬や嘘の拡散など「負の側面」を防止できる技術を持つ人材を想定。生成AIが社会で適正に活用されるよう、誤った情報……[続きを読む]

2024.11.14 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】パーソルHD/6職種別に給与レンジを設計 スキル・能力の伸びも評価

IT人材へ専用制度  パーソルホールディングス㈱(東京都港区、和田孝雄代表取締役社長CEO)は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ITコンサルタント」「データ/テクノロジー」など6つの職種区分を設け、それぞれに等級定義を整備。市場価値に応じて給与レンジにも差を付けている。目標管理を主体とした評価制度で……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 ニュース】
自動車製造 新技術のスキル標準策定へ 業界でIT人材育成 経産省・国交省

プラットフォームを創設  経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に着けるべき新技術を示すスキル標準を策定する。プラットフォームでは、策定作業に並行して、サイバー……[続きを読む]

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