『ダイバーシティ経営』の労働関連ニュース

2025.08.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】明治グループ/目標は中核人材半数を女性 役員が助言者役で育成も

「多様性拡大」めざす  明治グループは、2050年に中核人財の半数を女性にするとの目標を掲げ、役員がメンターを務めるクロスメンタリングなどを通じて女性管理職を育てている。「人財戦略」を経営の重要課題に位置付け、中核人財の多様性を高めるべく女性活躍に関する取組みを強化している。毎年、交流会を開き、グループ内の女性管理職間のネットワークづくり……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アイエスエフネット/短時間正社員 高度エンジニアの活用推進 業績賞与で成果反映

環境整備へリーダー募集  ITインフラ企業の㈱アイエスエフネット(東京都港区、渡邉幸義代表取締役)は、優れたスキルと経験を持ちながら働く時間に制約のあるITエンジニアの活用・活躍を目的に、「ショート正社員」の採用を強化している。社会保険の加入要件を満たす月120時間以上の勤務を条件に、ロールモデルとなり得るリーダーの中途採用をめざしている……[続きを読む]

2024.07.03 【労働新聞 ニュース】
ダイバーシティ経営へ冊子作成 経産省

 経済産業省は「ダイバーシティ経営」を実践するための冊子を作成した。従業員一人ひとりの多様性を活かして能力を発揮できる環境の整備への支援として、冊子には経営者と従業員の認識のずれや共通点をチェックリスト方式で確認できる「対話シート」を掲載している。  対話シートは、「経営者」、「人事」、「現場管理職」、「組織文化」の4つのカテゴリーに分け……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】LIFULL/5つの小集団活動で推進 育休者に保活セミナー

 ㈱LIFULL(ライフル、伊東祐司代表取締役社長、東京都千代田区、1696人)では、子育て・持病・介護、多文化共生など計5つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始し、年齢の多様性を広……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大東建託/女性管理職登用 クオータ制で計画的育成 約30人が課長職昇進

意識改革含め成長促す  大東建託㈱(竹内啓代表取締役社長執行役員CEO、東京都港区、8128人)は、統括部単位で“3年後の女性管理職数”を設定し、計画的に育成・登用を進める「クオータ制」を導入している。あらかじめ多数の候補者をピックアップしたうえ、各統括部を率いる役員クラスが執行責任者となり、意識改革セミナーを含む育成プログラムを実行して……[続きを読む]

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