『キャリアアップ』の労働関連ニュース

2020.11.05 【労働新聞】
【賃金事例】SHIFT/合格なら年収100万円増も エンジニア向け検定制度

毎月実施で繰返し挑戦可能  ㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)では、ITエンジニアの年収水準アップの機会として、自主的に挑戦できる社内検定を月1回実施している。合格すればより高単価の業務を任せるもので、中途入社して4カ月後に年収水準が約100万円アップした例も出ている。社内では多様な検定制度を設けており、採用時にエンジニアの……[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
協力会社の次世代人材を育成 幹部候補2年受入れ 鹿島建設

実務通じ施工管理教える  鹿島建設㈱(東京都港区、押味至一代表取締役社長)は、協力会社の技術者、経営幹部候補の育成を目的とし、来年4月に「鹿島パートナーカレッジ」を設立する。取引関係の深い会社から数十人の若手を募り、数年かけて直接キャリアアップを支援していく。技術者・技能者を対象とするコースでは、1~3年間にわたって研修を実施し、施工の中……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
建設キャリアシステム 昇給費用など計上を 「メリットない」7割 全建

モデル現場事業で報告  約1.9万社の会員企業を抱える全国建設業協会(奥村太加典会長)は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリットが「ある」と回答した現場は26%に留まり、「ない」の74%を大きく下回っている。10月中に各地……[続きを読む]

2020.10.05 【労働新聞】
中小に研修費用補助 女性管理職育成後押し 長野県

 長野県は、中小企業で働く女性のキャリアアップを支援するため、研修費用を補助する「働く女性のキャリア形成支援事業補助金」を創設した。女性管理職の割合が47都道府県で最下位となっていることを受けての取組み。研修1件につき、最大3万円を補助する。女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出ている場合は、最大4万円まで補……[続きを読む]

2020.09.10 【労働新聞】
新たな営業所は新卒乗務員だけ 日本交通

 日本交通㈱(東京都千代田区、若林泰治代表取締役社長)は、新卒採用した乗務員だけで構成する「葛西営業所」を東京都江戸川区内に開所した=写真。平均年齢は24.0歳で、東京都内法人タクシー乗務員の平均57.9歳と比較して30歳以上若い。  同社では2012年から乗務員の新卒採用を開始し、累計899人を雇用。「1つの営業所として…[続きを読む]

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