『キャリアアップ』の労働関連ニュース

2020.12.18 【労働新聞】
ジョブ型雇用拡大へ 働き方改革継続めざす 成長戦略・実行計画

 政府の「成長戦略会議」(議長・加藤勝信官房長官)は、人事評価の見直しやジョブ型雇用の拡大など、さらに働き方改革を進めていく必要があるなどとした「実行計画」を明らかにした。  同計画によると、「雇用の維持と労働移動の円滑化」「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」「新しい働き方の実現」「無形資産投資・人的投資の促進」などを…[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
全職種で独自シート開発 主体的キャリア促す 管理職まで計画的に育成 東レ

 東レ㈱(東京都中央区、日覺昭廣代表取締役社長)は、管理職登用までに身に着けるべき知識・スキルを事業領域や職種ごとに示し、計画的に育成を図るための「新キャリアシート」の開発を進めている。人材育成の中核ツールと位置付けるもので、直属上司との面談を通じて育成プランや成長度を管理し、若手の主体的なキャリア形成を促す。異動の自己申告制度など複数の……[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
【賃金事例】SHIFT/合格なら年収100万円増も エンジニア向け検定制度

毎月実施で繰返し挑戦可能  ㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)では、ITエンジニアの年収水準アップの機会として、自主的に挑戦できる社内検定を月1回実施している。合格すればより高単価の業務を任せるもので、中途入社して4カ月後に年収水準が約100万円アップした例も出ている。社内では多様な検定制度を設けており、採用時にエンジニアの……[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
協力会社の次世代人材を育成 幹部候補2年受入れ 鹿島建設

実務通じ施工管理教える  鹿島建設㈱(東京都港区、押味至一代表取締役社長)は、協力会社の技術者、経営幹部候補の育成を目的とし、来年4月に「鹿島パートナーカレッジ」を設立する。取引関係の深い会社から数十人の若手を募り、数年かけて直接キャリアアップを支援していく。技術者・技能者を対象とするコースでは、1~3年間にわたって研修を実施し、施工の中……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
建設キャリアシステム 昇給費用など計上を 「メリットない」7割 全建

モデル現場事業で報告  約1.9万社の会員企業を抱える全国建設業協会(奥村太加典会長)は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリットが「ある」と回答した現場は26%に留まり、「ない」の74%を大きく下回っている。10月中に各地……[続きを読む]

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