「健康リスク」が5%減少に 建災防調査

2020.11.24 【労働新聞】
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 建設業労働災害防止協会(今井雅則会長)が建設工事現場就労者に実施した調査で、建設労働者が抱える健康リスクの値が、「建災防方式無記名ストレスチェック」を導入する前の2016年当時に比べて5%減少したことが分かった。建災防では、「建設業における働き方改革などの職場環境の改善が進んだ成果が反映された」と推察している。

 調査は、建災防方式無記名ストレスチェックにおいて労働者のストレス状況を判断するための基準となる「標準値」を改定する目的で実施したもの。今年6~7月、建設労務安全研究会の会員企業37社を通じて実施した。31社132現場で就労する9264人の回答を集計した。

 その結果、2016年調査の結果を100とした「健康リスク」の値は95となり、4年間で5%改善している。

令和2年11月23日第3282号2面 掲載

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