労働時間通算は不要 厳密な把握困難と 副業・兼業 同友会意見書
2020.06.05
【労働新聞 ニュース】
経済同友会は、「兼業・副業の促進に向けた意見」を明らかにした。自己実現や社会貢献を目的とした副業・兼業は基本的に自己責任とし、複数事業者間での労働時間通算を行わないよう訴えている。
同友会によると、副業・兼業は、主体的な働き方を促進し、日本経済を持続可能で競争力のあるものに変革していく一つの要素になるとした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年6月8日第3260号1面 掲載
