日本政策金融公庫（田中一穂総裁）が取引先企業約１万3000社に実施した調査（回答率37.6％）によると、2019年に正社員の給与水準が前年比「上昇」した企業が全体の54.3％だった一方、20年の見通しに関しては47.9％に留まった。

　19年の実績として給与水準が上昇した背景を尋ねると、最も多かった回答は「自社の業績が改善」28.8％で、以下は「採用が困難」23.8％、「最低賃金の動向」19.6％などと続いた。18年実績に比べると「業績」が7.4ポイント減、「採用」が1.6ポイント減と下がったが、「最賃」については7.7ポイント増と伸びている。