給与上昇見込む企業が5割切る 日本公庫調べ

2020.03.17 【労働新聞】
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 日本政策金融公庫(田中一穂総裁)が取引先企業約1万3000社に実施した調査(回答率37.6%)によると、2019年に正社員の給与水準が前年比「上昇」した企業が全体の54.3%だった一方、20年の見通しに関しては47.9%に留まった。

 19年の実績として給与水準が上昇した背景を尋ねると、最も多かった回答は「自社の業績が改善」28.8%で、以下は「採用が困難」23.8%、「最低賃金の動向」19.6%などと続いた。18年実績に比べると「業績」が7.4ポイント減、「採用」が1.6ポイント減と下がったが、「最賃」については7.7ポイント増と伸びている。

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令和2年3月16日第3249号3面 掲載

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