35%が外国人を雇用 埼玉県内企業の実態 ぶぎん地域経済研

2019.09.02 【労働新聞】
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 埼玉県内企業の35%が外国人を雇用していることが、ぶぎん地域経済研究所の調査により分かった。雇用する理由は57%が「人手不足が深刻なため」、54%が「意欲ある優秀な労働力の確保」と回答しており、人材確保が困難な実態が浮き彫りとなった。「グローバル化への対応」は22%、「外国語を話せる人材が必要」は15%に留まった。

 雇用するメリットは47%が「社内の活性化や社員のモチベーション向上」を挙げた。次いで…

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令和元年9月2日第3223号5面 掲載

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