人手不足企業 4割弱に減少 IT業界雇用判断

2016.08.26 【労働新聞】
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 一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)の平成28年6月期雇用判断DI調査で、雇用不足を感じている企業割合が2年3カ月ぶりに4割を下回ったことが分かった。

 同調査は、四半期末時点の従業者の過不足状況や売上見通しについて、同協会主要会員企業を対象に実施している。平成28年6月末における従業者の充足感をみると、「不足」が36.2%、「過剰」が1.7%で、「不足」から「過剰」を差し引いた雇用判断DI値は34.5ポイントだった。「適正」と答えたのは62.1%で、前回( 28年3月末)に比べて9.5ポイント増えた。「不足」の割合は、15.6%だった25年6月末以降に大幅に増加し、26年6月末以降は4〜5割で推移。4割を下回ったのは、26年3月末(38.3%)以来2年3カ月ぶりとなった。

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平成28年8月15日第3077号2面 掲載

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