国土交通省の検討会は、「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」を取りまとめた。働き方改革関連法案の成立を受けて、自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用されることを視野に、コンプライアンス違反の防止に関する荷主・運送事業者双方の共通理解を後押しするためだ。具体的には、荷待ちや荷役時間の長時間化の抑制、高速道路などの利用による運転時間の短縮を挙げた。効率的な運送を可能にする取組みとして、受付予約システム・機械荷役などで荷待ち時間などを短縮した結果、１日の拘束時間を16時間以内に収めた事例などを紹介している。法令順守には「運送に必要なコストが賄われることが重要」として荷主側にも協力を求めている。…