育児中女性の就業が課題に 埼玉経協セミナー

2015.04.13 【労働新聞】
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 埼玉県経営者協会(西村和義会長)は、「過重労働解消と人材の確保・定着に向けていま経営者が取り組むべきこと」と題したセミナーを開催した=写真。埼玉労働局の友住弘一郎監督課長が講師を務めている。

 友住監督課長は、「今こそ女性や高齢者が働きやすく、若者が将来に希望を持てるような働き方改革を推進すべき」と強調した。その背景として、同県の生産年齢人口が推計で2040年に現在より3割減って140万人になることや、育児をしている女性の有業率が46.4%で全国45位と低位であることなどを挙げている。

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平成27年4月13日第3012号3面 掲載

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