議論する必要性に乏しい 女性活躍法案は反対 連合

2014.11.03 【労働新聞】

既存の法律で対応可能

 現在、開会中の臨時国会に議員立法として上程されたいわゆる「女性活躍推進法案」に対し、連合が明確に「反対」する方針を固めた。女性活躍の前提である男女共同参画の視点がないことや、職業生活に限定した類似法案が提出される予定であるため、「本法案を議論する必要性に乏しい」としている。基本方針で示された時間外労働慣行の是正などはすでに法律があると一蹴し、審議会無視の手続きも極めて問題だとしている。…

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掲載 : 労働新聞 平成26年11月3日第2991号6面

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