熊本労働局（金谷雅也局長）は、今年８月に県内各地に被害を与えた大雨による災害復旧工事に関して、熊本県建設業協会などの関係団体を通じて労働災害防止対策の徹底を呼びかけている。

　復旧や改修のための工事が早急に行われるなかで、労働災害発生が懸念されるとしており、道路や河川などの復旧工事では土砂崩壊災害への注意が必要とした。ガイドラインが示す点検表を活用した斜面の状態の点検や土石流の早期把握のための措置、避難方法の周知などを行うよう求めている。

　建築物の改修工事では、車両系建設機械の転倒・転落防止や木造家屋などの屋根からの墜落防止、石綿ばく露対策などを実施することとした。

　労災防止団体８団体、建設業関係団体19団体、公共工事発注機関などに対策を通知して周知を促している。