石川労働局（八木健一局長）は、「令和６年能登半島地震」の復旧・復興工事で発生した労働災害の状況をまとめた。

　休業４日以上の労働災害は71人（うち死亡者３人）で、建設業全体の労働災害のうち復旧工事の災害が33.5％を占めている。災害のうち36件（51％）は墜落・転落によるもので、屋根の端や梁、脚立・はしご、トラック・ダンプの荷台からのものが多かった。また、工事種類別では家屋解体（公費解体）が約６割となっている。特に復旧工事が本格化し始めた昨年４月以降は毎月６件前後と頻発しており、今後、災害復興が本格化するなかでさらに労働災害増加が懸念されるとしている。

　今年度は引き続き労働基準監督署による巡回指導を行うとともに、管内の労働基準監督署による一斉監督を実施する予定。関係機関とも協力しながら、復旧・復興工事の安全意識醸成を図るとしている。