厚生労働省の「公的職業訓練の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）は、「非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業」の本格実施に向けた報告を取りまとめた。令和６年度から実施してきた試行事業の結果を踏まえ、「非正規雇用労働者にとってニーズが高く、キャリアアップに資すると評価できる」と判断し、８年度から全国展……[続きを読む]

　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、人手不足に悩む会員各社が、異業種からの転職によって新たに添乗員をめざす高齢者の獲得・活用に取り組めるよう、ガイドブックの作成に着手する。 　取組みは、高齢・障害・求職者雇用支援機構から受託した産業別高齢者雇用推進事業の一環として実施する。今年４月から２年間を実施期間とし……[続きを読む]

　(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部（＝JEED東京支部）は、人事労務担当者向けに、「70歳まで働ける組織づくり」をテーマとしたワークショップを開いた。基調講演として、玉川大学経営学部の大木栄一教授が、高齢社員に期待する役割を「知らせる」仕組みを整備する重要性を説いた(写真)。 　玉川教授は、高齢従業員を戦力化してパフォーマンス……[続きを読む]

　65歳以上の社員に第一線での活躍を期待する企業は６割――高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が実施した調査で、高齢社員を主戦力として活用していることが分かった。70歳以上の定年・継続雇用制度を導入している企業に対し、65歳以上の社員に「第一線での活躍」と「59歳以下の現役社員に対する支援・応援」のどちらを期待するか聞いたところ、「……[続きを読む]

　障害者雇用調整金の全額返還処分を受けた事業主が、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の決定を不服として審査請求した事案で、総務省の行政不服審査会はＪＥＥＤの審査請求棄却を求める諮問を妥当と認めない答申をまとめた。関係書類の提出期限が明確に示されていたとはいえないと指摘している。 　事業主は平成31年４月～令和３年３月31日までの期……[続きを読む]