定年年齢が65歳未満の企業のうち、約４割が65歳まで定年年齢を延長する予定であることが、パーソル総合研究所の調査により分かった。将来的には６割近くの企業が65歳以上定年になると推計している。 　定年年齢を60歳とする企業の割合は60.2％、61～64歳は6.1％となった。65歳未満定年としている企業のうち、38.7％は65歳まで延長する……[続きを読む]

希望の年齢で再雇用転換 　直近２回（１年）の評価が標準以上なら役職継続可能に――大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役）は来年４月から、社員自ら定年年齢を60～65歳の間で選択できるようにする。入社時から同一の制度を適用し、60歳以降も報酬の維持や役職の継続・就任を可能とする。一方で、管理職層には、通常より厳しい「役職継続基準」を設ける……[続きを読む]

売上げは賞与査定に反映 　ｋｍ（国際自動車）グループの弥生交通㈱（雨宮和義代表取締役社長）は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給は固定して売上げによる変動は賞与で還元。評価項目ごとに増額・減額分を直接決める仕組みを採り入れ……[続きを読む]

　三井住友信託銀行の子会社として、クレジットカード事業を行う三井住友トラストクラブ㈱（東京都中央区、五十嵐幸司代表取締役社長）は、育児・介護が必要な社員と50歳以上の社員を対象に、選択的週休３日制を導入した。「週休３日」を選択した社員の月例給は５分の４とする。 　対象社員は週２日の公休に加え、年度単位で休みにする曜日を選択できる。本人の希……[続きを読む]