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『36協定』の労働関連ニュース

2018.01.12【労働新聞】
違法時間外を隠ぺい 虚偽報告で書類送検 小諸労基署 NEW

 長野・小諸労働基準監督署(古畑善美署長)は、是正報告の求めに対し虚偽報告をしたとして、乳製品などの製造販売業㈱ヤツレン(長野県南佐久郡)と同社取締役2人を労働基準法第104条(報告)違反などの疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。 同労基署は、平成28年8月に同社を臨検、時間外労働が36協定の限度時間を超えているとして是正勧告書を交付し……[続きを読む]

2017.12.15【労働新聞】
急な手戻り減らず 険しい道のりが浮彫り 情報労連「働き方改革」調査

 月100時間を超す時間外労働を行っているITエンジニアが約3割いることが、連合傘下の情報労連(喜井広明中央執行委員長)の調査で分かった。人手不足に業界特有の理由が重なり、状況はより深刻といえる。 ソフトウェア開発企業等の人事担当者を対象に毎年実施し、賃金や一時金などの定例項目にトピックス調査も毎回付加。今回は「働き方改革」について主に労……[続きを読む]

2017.12.05【労働新聞】
同じ違反で年に2度送検 人手不足の運送業者 柏労基署

退職者も相次ぎ是正不能 千葉・柏労働基準監督署(市倉健人署長)は関東西部運輸㈱(千葉県野田市)と同社の代表取締役を今年2回にわたり、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。同社は9月の1カ月間、トラック運転者4人に対し、36協定で定める限度時間(127時間)を超え労働させた。1カ月の時間外労働は最長の者で……[続きを読む]

2017.11.30【労働新聞】
特別条項を6回超え適用し送検 甲府労基署

 山梨・甲府労働基準監督署(星野護署長)は、36協定の特別条項に定める特別延長時間まで1年の半分を超えて労働させたとして、㈱ミラプロと同社の専務取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで甲府地検に書類送検した。 同社は1年に6回まで36協定の月の限度時間を超え労働させられるとした、特別条項付き36協定を締結していた。同労基署では、……[続きを読む]

2017.11.20【労働新聞】
監督業務支援 民間業者に委託へ 監督官OBも復帰 来年度・厚労省

36協定未締結を改善  厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。36協定未締結状況の改善が最大の狙い。労務問題を熟知している社会保険労務士団体などが、民間事業者として選定される可能性が高い。同時に、労働基準監督官OBを新たに非常勤職員とし……[続きを読む]

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