『36協定』の労働関連ニュース

2021.07.01 【労働新聞】
「管理監督者」で是正勧告受ける 人事職員を協定外に 熊本市

組合員から除外扱いも  熊本市は、36協定を超えて時間外労働を行わせていたなど3つの法違反があり、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けて改善を図ったと公表した。時間外手当の誤支給が発覚したほか、管理監督者に準ずる者として協定の適用外としていた人事職員について、同労基署から「除外対象に当たらない」と指摘を受け、月122時間に及んでいた時間外……[続きを読む]

2021.06.15 【労働新聞】
年度更新時も受付け 36協定未届の解消促す 福井労働局

 福井労働局(山崎直紀局長)は、今年4月に改正された36協定届の様式変更を周知し提出を促すため、「36協定未届解消キャンペーン」を展開している。押印の不要、過半数代表の適切な選出に関するチェックボックスの追加などの変更点に注意するよう、年度更新に合わせて7月まで重点的に呼び掛けていく。  周知対策として、…[続きを読む]

2021.03.16 【労働新聞】
月150時間の残業 36協定超過し送検 横須賀労基署

 神奈川・横須賀労働基準監督署(下川眞徳署長)は、労働者に36協定で定めた時間を超えて違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の㈱ゼロ・プラス関東(神奈川県川崎市)と同社追浜カスタマーサービスセンター長(事件当時)を、労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で横浜地検横須賀支部に書類送検した。1カ月120時間の限度時間を超えて、最長……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
親族を過半数代表と偽る 36協定無効で送検 周知せず家賃の控除も 関労基署

 岐阜・関労働基準監督署(米山宏治署長)は、技能実習生2人に対して違法な時間外・休日労働を行わせたうえ、協定なく家賃や光熱費を賃金から控除し、さらに申告への報復として直後の賃金を支払わなかったとして、縫製業のカッティングセンター相川(岐阜県関市)の個人事業主を、労働基準法第32条(労働時間)および最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反など……[続きを読む]

2021.01.22 【労働新聞】
チェックが要件に 労使協定当事者の適格性 厚労省・新様式で通達

 厚生労働省は4月1日から適用となる、押印・署名を廃止した新たな様式の労使協定の留意事項を示した通達を都道府県労働局長宛に発出した。協定当事者の適格性に関するチェックボックスに、チェックが付いていることが形式上の要件になるとしている。  政府の行政手続きにおける押印・署名原則の見直しを受け、…[続きを読む]

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