『36協定』の労働関連ニュース

2024.06.06 【労働新聞 ニュース】
36協定有効期間 1年以外は指導文書交付 適正化係る通知発出 厚労省

次回締結時の検討促す  1年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年1月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を1年間に限ると……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 ニュース】
8人が月100時間超 人手不足のホテル業送検 八重山労基署

 沖縄・八重山労働基準監督署(渋谷雄太署長)は、労働者8人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ホテルを運営するアイランド㈱(沖縄県石垣市)と総支配人・管理支配人を労働基準法第32条(労働時間)および第36条(時間外および休日の労働)違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。人手不足を理由に、8人に100時間超えの時間外労……[続きを読む]

2024.06.03 【労働新聞 ニュース】
2割が残業過少申告 上限規制意識し忖度か 日建協・時短調査

 ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会(木浪周作議長)は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7%が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3%が「乖離あり」とした。  過……[続きを読む]

2024.05.27 【労働新聞 ニュース】
2カ月で36協定超え 違法残業の運送業送検 米子労基署

 鳥取・米子労働基準監督署(國政達也署長)は、運転者1人に36協定の延長時間を超えて時間外労働をさせたとして、一般貨物自動車運送業の㈱エフズライン(鳥取県米子市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。同社の36協定では延長することができる時間数を月ごとに定めており、令和5年5月と8月の……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 ニュース】
経団連 複数選出の義務化反対 過半数代表者で意見 労基法制研究会ヒアリング

連合 手続き厳格・適正化を  労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]

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