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『36協定』の労働関連ニュース

2017.11.07【労働新聞】
ベトナム人実習生に違法残業 100時間超の時間外で送検 所沢労基署

過半数代表選出せず 埼玉・所沢労働基準監督署(井出章署長)はベトナム人技能実習生5人に違法な時間外労働をさせたとして、㈲ラビット(埼玉県入間市、機械器具製造業)と同社の取締役社長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで書類送検した。同社は今年1月から4月1日までの間、ベトナム人技能実習生5人に対し、法定労働時間を超える労働をさせた。3……[続きを読む]

ブラック企業 解雇 リストラ クビ 転勤
2017.11.02【労働新聞】
月90時間残業で製造業者を送検 豊橋労基署

 愛知・豊橋労働基準監督署(浅井俊章署長)は、36協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、豆腐等大豆製品製造業の㈲朝倉商店(愛知県豊橋市)と工場長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。 同社は、平成28年3月の1カ月間、工場で従事する労働者1人に対し、36協定で定めた限度時間を超える違法な時間外労働をさ……[続きを読む]

夜 長時間労働 残業 サラリーマン
2017.10.12【労働新聞】
「勤怠システム」導入不可避 労基法改正実現で 東京大学水町教授

36協定の様式変更明言  突然の衆院解散で働き方改革関連法案の審議見通しに不透明感が漂う中、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は、同法案が成立すれば「勤怠システム」の導入が避けられなくなると語った。連合東京が9月19日に開催した関連セミナーに講師として招かれた際の発言で、「長時間労働是正」に向けた36協定の適正運用や年休付与義務の順……[続きを読む]

勤怠管理 タイムカード
2017.09.12【労働新聞】
36協定未届の解消へ 監督指導を強化 福井労働局

 福井労働局(早木武夫局長)は過労死等ゼロの実現に向けた「一般労働条件の確保・改善推進計画」を策定した。今後、複数年度にわたり36協定の未締結・未届事業場へ指導を強化していく方針だ。計画の公表と合わせ、同県経営者協会など198の関係団体に協力を依頼した。 同労働局が実施した自主点検結果によると、同県内で36協定の届出がある事業場は4割に満……[続きを読む]

2017.09.05【労働新聞】
181時間残業させる JAを書類送検 橋本労基署

 和歌山・橋本労働基準監督署(福田真二署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、紀の里農業協同組合(和歌山県紀の川市)と代表理事組合長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで和歌山地検に書類送検した。  同組合は、平成28年7月、西部流通センターにおいて、特別条項付き36協定で定めた1カ月120時間の延長時間の限度を超え、正社員3人……[続きを読む]

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