本部と共同で法令周知へ　東京労働局（勝田智明局長）は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ（ＦＣ）店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約96％で法違反が発覚した。違法な時間外労働が６割近くに上ったほか、定期健康診断の未実施も５割を超え……[続きを読む]

　一般社団法人日本病院会（相澤孝夫会長）は、病院医師の労務管理の徹底を求める文書を初めて作成し、会員病院へ注意を呼び掛けた。昨年出された年俸制で働く医師の残業代に関する最高裁判決（本紙平成29年12月11日号14面詳報）を意識し、「年俸制労働者であることが割増賃金不要の理由にはならない」と注意を促した。　昨年、同会も加入する四病院団体協議……[続きを読む]

　国土交通省は、建設業の「働き方改革実行計画」を推進する必要性が高まっていることから、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）の実態調査を行い、その結果を踏まえて建設業法の許可要件に「労務管理」項目を追加する意向だ。36協定締結の有無やプロセス、問題点などの現状を把握し、企業規模など分類別に労務管理の状況を明らかにするという。対象は５……[続きを読む]

会社側が「代表者」指名し　青森労働基準監督署（小沢誠署長）は中国人技能実習生15人を含む労働者31人に100時間を超える違法な時間外労働をさせたとして、成邦商事㈱（青森市、水産加工業）と同社の代表取締役社長、総務部長を労働基準法第32条（労働時間）などの違反の疑いで書類送検した。同社は平成28年５月16日から１カ月間、適正な手続きに基づか……[続きを読む]

　東京・青梅労働基準監督署（尾城雄二署長）は、製造業に対する自主点検結果をまとめた。459事業場から回答を得た。　時間外労働の状況について尋ねると、60時間以上の時間外労働があると回答したのは97件（21％）だった。具体的には、60～80時間未満69件（15％）、80～100時間未満22件（５％）、100時間以上６件（１％）である。　36……[続きを読む]