複数回指導も改善怠る 　神奈川・厚木労働基準監督署（湯川和彦署長）は、違法な長時間労働を繰り返していた運輸業２社を相次いで司法処分した。36協定を超えて時間外・休日労働を行わせたとしてトラック運送業のダイワ運輸㈱（兵庫県神戸市）と当時の厚木営業所長代理を、別件で路線バス事業の神奈川中央交通東㈱（神奈川県平塚市）と同社大和営業所長をそれぞれ……[続きを読む]

「特別教育」も緩和明確化 　厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行うことが望ましい」などとする規定を削除した。労働安全衛生法に基づく特別教育もオンラインによる実……[続きを読む]

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、労働基準監督署への届出を「電子申請」とするよう呼び掛けている。 　時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）や就業規則の届出、１年単位の変形労働時間制に関する協定届、最低賃金の減額特例許可の申請など、労基法や最低賃金法に定められた手続きについては、労基署窓口に行くことなく、電子政……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、長時間労働が疑われる事業場に対して令和元年度に実施した監督指導結果を取りまとめた。対象事業場の約半数が違法な時間外労働を行わせていたことが明らかになった。 　監督指導は、時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場や過労死などの労災請求が行われた事業場の計3774事業場に対し、…[続きを読む]

　中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した36協定締結・届出支援対策が成果を挙げている。「36協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比230％に達したほか、令和元年の同協定届出数全体も177万5000件を超え、前年比約６％増加した。厚労省では今後、同協定未届事業場20万件に対して、協定の必要性を明記した自主……[続きを読む]