『36協定』の労働関連ニュース

2018.12.14 【労働新聞】
協定の範囲でも違反する可能性 船橋基準協会・講習 NEW

 千葉・船橋労働基準協会(本多勇太郎代表理事)と船橋労働基準監督署(松崎勉署長)は、年末年始の無災害運動と働き方改革関連法の説明会を開催した(写真)。  同労基署の小菅拓也副署長が改正労働基準法のポイントを解説した。改正法は36協定の特別条項の限度時間を、時間外・休日労働を合わせて1カ月100時間以内、時間外のみで年720時間以内にしなけ……[続きを読む]

2018.12.05 【労働新聞】
延べ回数は51回に 125時間残業させ送検 名古屋南労基署

 愛知・名古屋南労働基準監督署(西田吉治署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、ガス器具の製造加工を行う㈱北沢製作所(愛知県名古屋市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。 同社は、平成29年10~11月の間、工場内での製造作業に従事する労働者5人に対し、1カ月当たりの時間外労働を72時間……[続きを読む]

2018.12.03 【労働新聞】
SCSK・副業解禁 同業他社へ就業認める 1カ月最大で50時間

外部社員受入れも始める ITサービス大手のSCSK㈱(東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員COO)は来年1月から、社員に他社での就労を認める「副業」を解禁する。最大で1カ月当たり50時間の就業を認める。副業先で新たな知見や技術を獲得したり、イノベーションを創出したりするのが狙いで、同業他社への就業も可能にした。同時に、他社で働く人材……[続きを読む]

2018.11.27 【労働新聞】
新36協定 特別条項部分で記載漏れリスク 東京経協・セミナー

 働き方改革関連法の成立に伴って新たな時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)様式が公表されたことを受け、東京経営者協会(冨田哲郎会長)はその記入方法に関するセミナーを開催した=写真。東京労働局の担当者が講師として招かれている。 冒頭に挨拶した同労働局の中村克美労働基準部長は、中小企業を対象に働き方改革関連法についての訪問相談を行って……[続きを読む]

2018.11.20 【労働新聞】
技能実習 違法残業、記録廃棄で送検 縫製業の違反が続発 大垣労基署

今年だけでも4件摘発  岐阜・大垣労働基準監督署(肥後知典署長)は中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、縫製業の㈱CLUSTER(岐阜県大垣市)と同社の代表取締役および2つの個人事業を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同県内では技……[続きを読む]

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