『36協定』の労働関連ニュース

2020.01.23 【労働新聞】
全国社労士会連合会 労務面で企業診断認証制度 働き方改革を後押し 4月から NEW

優秀人材確保に効果も  全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は今年4月、労働関係の法令遵守や働き方改革に取り組む企業を支援するため、取組みを社労士が診断し、同連合会が認証する「社労士診断認証制度」を開始する。就業規則や36協定の整備状況などを確認するもので、取組み状況などに応じた3段階の認証を用意する。それぞれ要件を満たした企業にはマ……[続きを読む]

2020.01.20 【労働新聞】
車部品製造業を送検 残業170時間超え 岡崎労基署 西尾支署

 愛知・岡崎労働基準監督署西尾支署(木下竜也支署長)は、36協定で定めた特別条項の限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、自動車部品製造業の山崎工業㈱(愛知県刈谷市、山崎章代表取締役社長)と同社西尾工場の工場長を、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。  同社は平成30年10月1~31日、… 【令……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
ベトナム実習生 賃金台帳偽装し送検 違法残業・未払いも 伊那労基署

タイムカード2枚渡す  長野・伊那労働基準監督署(西尾裕一朗署長)は、ベトナム人技能実習生らに違法な時間外労働をさせ、割増賃金を支払わなかったうえ賃金台帳に虚偽の記載をしたとして、㈲キットウ(長野県上伊那郡)とその子会社の㈲キットウココ(長野県上伊那郡)、および両社の経営を統括する代表者の計2社1人を、労働基準法第108条(賃金台帳)違反……[続きを読む]

2019.12.03 【労働新聞】
自動車運送業を送検 無効な36協定で残業 大阪南労基署

 大阪南労働基準監督署(砂修署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、一般貨物自動車運送事業の南港物流㈱(大阪市住之江区南港東)と同社の運行管理者を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。  違反は定期監督のなかで発覚した。以前から是正指導を行ったことはなかった。…[続きを読む]

2019.11.26 【労働新聞】
適切に労働者代表選出 36協定解説セミナー開く 東京経協

 東京経営者協会(冨田哲郎会長)はこのほど、会員企業の人事労務担当者などを対象に、「36協定解説セミナー」を開いた。東京労働局の坂本直己副主任地方労働基準監察監督官が講師を務め、36協定締結の留意点などを解説した=写真。  過半数の労働者で組織する労働組合がない場合に協定締結相手となる労働者代表を選出する際は、使用者による指名や使用者の意……[続きを読む]

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