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『36協定』の労働関連ニュース

2018.07.11【労働新聞】
36協定届出なく残業 技能実習生8人に対し 岐阜労基署

 岐阜労働基準監督署(松原川史署長)は、技能実習生に違法な時間外労働をさせたとして、婦人服縫製業の見須縫製㈱(岐阜県羽島市)と同社代表取締役および賃金計算担当者の計1法人2人を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで、岐阜地検に書類送検した。 同社は、平成29年7月からの2カ月間、36協定の届出をせずにミャンマー人、中国人の外国人技能実……[続きを読む]

2018.06.22【労働新聞】
平均賃上げ6千円 ”流れは継続中”と評価 連合18春闘・中間まとめ

 連合がまとめた18春闘の中間まとめによると、平均賃金方式で要求・交渉したうちの4091組合が会社から回答を引き出し、その加重平均は6061円(2.09%)となった。前年の同時期と比べ255円、0.10ポイントの増加である。 とりわけ賃金構造維持分を把握でき、賃上げ分が明確に分かる2220組合の加重平均は1614円(0.53%)で、前年の……[続きを読む]

2018.06.13【労働新聞】
1日9時間半も残業 飲食チェーンを送検 泉大津労基署

 大阪・泉大津労働基準監督署(寺村晃久署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、和食レストランやホテルなどを運営する㈱フラット・フィールド・オペレーションズ(大阪府泉大津市)と同社総務部長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 同社は、平成29年1月1日~6月17日の間、総務や経理の労働者2人に対し、36協定……[続きを読む]

2018.06.06【労働新聞】
違法残業が4割以上に 東京労働局

 東京労働局(前田芳延局長)は、昨年11月の「過重労働解消キャンペーン」における重点監督結果をまとめた。対象事業場の75.5%で労働基準関係法令違反が発覚し、是正勧告書を交付した。 違法残業を行っていたのは44.2%。協定で定めた上限を超えて月200時間超の時間外労働に従事させた卸売業や、特別条項で定めた「特別に延長できる回数」を超えて長……[続きを読む]

2018.04.13【労働新聞】
コンビニチェーン FC店の96%が法違反 違法時間外は6割に 東京労働局

本部と共同で法令周知へ 東京労働局(勝田智明局長)は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ(FC)店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約96%で法違反が発覚した。違法な時間外労働が6割近くに上ったほか、定期健康診断の未実施も5割を超え……[続きを読む]

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