静岡労働局（高森洋志局長）は、１カ月当たり80時間を超える時間外労働のある事業場の状況や、長時間労働が可能な36協定の届出件数を公表した。運輸交通業や製造業で長時間労働がめだつ。　平成28年度に届出のあった36協定を基に実施した自主点検の結果、1023事業場で１カ月当たり80時間を超える時間外労働をさせていることが明らかになった。……[続きを読む]

年休指定　ダブルトラックへ対処　厚生労働省は、改正労働基準法第36条第１項の協定（36協定）で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小限」に留めるよう求めている。使用者に対しては、協定上の時間数を超えて労働させることができ……[続きを読む]

　神奈川県箱根町や小田原労働基準監督署（哘崎雅夫署長）などは共催で、旅館業者を対象とした労務管理講習会を開催した。同労基署が平成29年７月に実施した自主点検結果を受けたもの。　自主点検結果によると、回答のあった261事業場中、43％で何らかの労働基準関係法令違反がみつかった。過去１年以内に月80時間を超える時間外・休日労働をさせていた事業……[続きを読む]

　福岡・北九州東労働基準監督署門司支署（屋敷智子支署長）は警備業務に従事する労働者３人に違法な時間外労働をさせたとして、㈱大日警（東京都港区）と同社の九州支店長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。　同社は警備業を営んでおり、九州支店では月60時間を限度とする36協定を締結していた。……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は、平成30年度通常総会を東京都内で開催し、29年度事業報告などについて審議した。　開会に当たり登壇した大西会長（写真）はあいさつのなかで、引き続き企業における働き方改革を積極的に支援していく方針を表明した。概ね50人以下の事業所を対象に実施している「労務診断ドック」事業に言及しつつ、「そうした……[続きを読む]