月80時間未満で設定も 　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約3000件の監督では、12.7％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害の発生を危惧し、36協定における延長時間を月80時間未満に抑える事業所が増加する……[続きを読む]

　厚生労働省は36協定の届出について、事業場ごとに内容が異なる場合であっても、すべての様式で本社一括届出を可能にする考えを明らかにした。令和７年度中にポータルサイト「確かめよう労働条件」を改修し、電子申請できるようにする。 　３月31日から、36協定の内容が異なる場合でも、電子申請による本社一括届出が可能になった。ただし、届出可能な様式は……[続きを読む]

　山梨・甲府労働基準監督署（関根由起子署長）は、36協定で定めた特別条項の適用限度月数を超える違法な時間外労働を行わせたなどとして、菓子製造・販売業の㈱シャトレーゼ（山梨県甲府市）と同社の部長職２人を労働基準法第32条（労働時間）と第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。 　同社は特別条項付き36協定を締結し、……[続きを読む]

　厚生労働省は、就業規則などの本社一括届出に関する取扱いを変更する通達を発出した。労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行う場合に限り、本社と内容の異なる就業規則などであっても、内容が同一の事業場ごとにまとめて提出できるようにした。対象となる手続きは、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）、１年単位の変……[続きを読む]