『36協定』の労働関連ニュース

2019.05.20 【労働新聞】
200時間超残業が34社 過重労働解消へ監督 厚労省 NEW

 厚生労働省は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。3割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚している。34事業場では、月200時間を超える時間外・休日労働を行わせていた。  重点監督は、過重労働による過労死などの労災請求があった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など8494事業場……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
36協定なく残業 天ぷら店送検に 大阪中央労基署

 大阪中央労働基準監督署(島田晴弘署長)は36協定を締結せず労働者1人に時間外労働をさせたとして、㈱渡辺ハゲ天(東京都中央区、渡辺徹代表取締役)と同社の人事課長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。  同社は東京や大阪などで、天ぷらを中心とした和食料理店を93店舗運営している。人事課長は、大阪市内にある渡辺ハ……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
違法残業など721人に 失踪技能実習生を調査 法務省

 法務省は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査結果を明らかにした。実習実施機関から失踪した実習生5218人を対象に実習中の労働条件の実態を調べたところ、721人について違法長時間労働や割増賃金不払いなどの不正行為がみつかった。  調査対象は、平成29年1月~30年9月に不法残留などを理由に入国警備官の聴取を受けた「失踪実習……[続きを読む]

2019.04.12 【労働新聞】
無料で専門家派遣 中小の働き方改革後押し 全国社労士会連合会

 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は4月1日、中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業の事務局開所式を行い(写真)、中小企業などに対する専門家の派遣を開始した。  厚生労働省委託事業として実施するもの。中小企業などの働き方改革を支援するため、全国で1000人超の社労士が、企業への個別訪問を通じて無料で相談に応じるほ……[続きを読む]

2019.03.27 【労働新聞】
36の日記念しセミナー開催 愛知労基協会

 公益社団法人愛知労働基準協会(大野智彦会長)は3月6日、「36の日(サブロクの日)」を記念し、働き方改革実現セミナーを開催した(写真)。36協定の適切な届出に向けた意識啓発が狙い。  来賓あいさつをした愛知労働局の黒部恭志労働基準部長は、同県内企業の届出率は5割程度に留まり、まだ多数の未届事業場があると指摘、「協定の認知、啓発に力を入れ……[続きを読む]

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