中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した36協定締結・届出支援対策が成果を挙げている。「36協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比230％に達したほか、令和元年の同協定届出数全体も177万5000件を超え、前年比約６％増加した。厚労省では今後、同協定未届事業場20万件に対して、協定の必要性を明記した自主……[続きを読む]

36協定は無効と判断 　三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、労働者らと一切協議せず、無効な36協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研（三重県鈴鹿市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検に書類送検した。捜査の過程で、協定書を作成した事務員に労働者代表として押印……[続きを読む]

労働時間・健康管理を審査 　国土交通省は、トラック、バス、タクシー事業者における職場環境改善の取組みを可視化する「働きやすい職場認証制度」を創設した。自動車運送事業者の人材確保を後押しするのが狙い。労働時間・休日や、心身の健康などの分野について、一定の要件を満たした事業者を認証する。認証は、取組みの達成状況に応じて「一つ星」～「三つ星」の……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法に基づく届出における「押印原則」の見直しについて、労働政策審議会労働条件分科会での検討を開始した。36協定や就業規則の届出などが検討対象になっている。 　令和２年７月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」によると、…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。４割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚している。このうち約２割に当たる50事業場では、月100時間を超える時間外・休日労働を行わせていた。 　重点監督は、過労死などの労災請求があった事業場など…[続きを読む]