対策不備は再監督実施 　千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監督課）としている。たとえば繁忙期の違反に関する是正報告について、業務効率化の工夫や人手確保などの……[続きを読む]

次回締結時の検討促す 　１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を１年間に限ると……[続きを読む]

　沖縄・八重山労働基準監督署（渋谷雄太署長）は、労働者８人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ホテルを運営するアイランド㈱（沖縄県石垣市）と総支配人・管理支配人を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。人手不足を理由に、８人に100時間超えの時間外労……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会（木浪周作議長）は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7％が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3％が「乖離あり」とした。 　過……[続きを読む]