『36協定』の労働関連ニュース

2020.05.18 【労働新聞】
残業120時間超で送検 虚偽報告提出が露見 諫早労基署 NEW

 長崎・諫早労働基準監督署(竹永剛署長)は、違法な時間外労働を行わせたうえ、労働時間について虚偽の報告をしたとして、金属部品製造業のともえ精工㈱(長崎県諫早市)と同社代表取締役および取締役の計1社2人を、労働基準法第32条(労働時間)および第104条(監督機関に対する申告)違反の疑いで長崎地検に書類送検した。…[続きを読む]

2020.05.07 【労働新聞】
電子申請や郵送で 各種届出・手続き 厚労省・新型コロナウイルス感染対策

 厚生労働省は、「緊急事態宣言」の発令を受け、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークへの電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出、インターネットによる情報収集などを広く可能にしていると発表した。  労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、雇用保険被保険者の資格取得・喪失に関する届出な……[続きを読む]

2020.04.28 【労働新聞】
割賃支払わず賞与へ 違法残業隠しで送検 笠岡労基署

 岡山・笠岡労働基準監督署(須々木竜紀署長)は、違法な時間外労働を行わせたうえ時間外・休日割増賃金の一部を支払わず、虚偽のタイムカードと賃金台帳を提出したとして、自動車用プラスチック製品製造業の㈱柏木(岡山県小田郡)と同社代表取締役を労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反などの疑いで岡山地検に書類送検した。違反を隠ぺいす……[続きを読む]

2020.04.13 【労働新聞】
上限80時間未満が最多の46%に 東海3経協調べ

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)など3経協が取りまとめた「労働時間及び働き方改革に関する実態調査」によると、36協定の特別条項で1カ月に延長可能な上限時間を「80時間未満」としている企業が最も多く、全体の46%だった。2年前に実施した前回調査の38%から8ポイント上昇し、「80時間」33%を13ポイント上回っている。1年に延長可能な上限……[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
月100時間超で送検 有効な36協定なく 敦賀労基署 駅弁業者を

 福井・敦賀労働基準監督署(木村和晴署長)は、有効な36協定を結ばないまま労働者4人に時間外・休日労働を行わせたとして、駅弁の製造・販売業者である㈱塩荘(福井県敦賀市)などを労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で福井地検に書類送検した。1カ月の最長残業時間数は100時間を超えている。  立件対象者は法人と、当時の取締役。平成30年4~……[続きを読む]

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