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『36協定』の労働関連ニュース

2017.07.20【労働新聞】
【今週の視点】機熟す「労働者代表制」 NEW

今こそ制度導入を 過半数労組ない職場で その選出手続きなど制度的不備が指摘されて久しい「過半数代表制」が注目を集めている。働き方改革の柱である時間外労働の上限規制成立後、「上限までなら働かせられる」との誤解を広げないためにも、過半数労組がない場合の36協定締結当事者として制度を導入するタイミングだ。これまでやや及び腰だった連合も前向きに検……[続きを読む]

2017.07.07【労働新聞】
漫画仕立てで策定 「36協定」ハンドブック 連合

 日本で初めて時間外労働の上限規制が設けられる動きにあるなか、「36(サブロク)協定ハンドブック」(写真)を連合が策定した。労働時間に対する世間の関心が高まっているタイミングでもあり、社員に残業を行わせる際に不可欠な同協定への認識を労使双方に深めてもらうためのツールとしてまとめたもの。 1日8時間、1週40時間の法定労働時間や休憩・休日の……[続きを読む]

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2017.07.01【安全スタッフ】
年720時間が上限に 医師面接月80時間超から 労政審・法改正に向け建議

 厚生労働省の労働政策審議会は、「時間外労働の上限規制等について」とする法改正に向けた建議を塩崎厚労相に提出した。上限となる時間外労働時間数を原則45時間、年360時間を基本とし、違反した場合は特例の場合を除いて罰則適用する方針だ。労使協定の合意があっても上回ることのできない時間外労働時間を「年720時間と規定することが適当である」として……[続きを読む]

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2017.06.29【労働新聞】
働き方改革 自らの手でより良い内容へ 「36協定」対応中心に 連合

同一賃金"手引き"も策定 連合は、現場で働く当事者自らの手で働き方改革をより良い内容に仕上げていくスタンスで今後の動向に対応する。長時間労働是正キャンペーンのキックオフ集会をこのほど開催して意思統一を図っており、とりわけ重要になる「36協定」について、広く世間一般を念頭に適切な対応の仕方を周知していく方針を決めた。同一……[続きを読む]

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2017.06.29【労働新聞】
月104時間残業で製造業者を送検 大曲労基署

 秋田・大曲労働基準監督署(田村功悦署長)は、36協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、製造業の山崎ダイカスト㈱(神奈川県横浜市)並びに同社製造部の部長と次長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで秋田地検に書類送検した。 同社は、平成28年7~9月の3カ月間、秋田県にある美郷工場と大仙工場で金属加工に従事する労働者4人に対し、……[続きを読む]

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