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『36協定』の労働関連ニュース

2017.04.12【労働新聞】
法律格上げを評価 塩崎大臣・限度基準で

 塩崎恭久厚生労働大臣は記者会見で、時間外労働規制の労使合意により限度基準を現行の「大臣告示」から罰則のかかる法律規定へ格上げされることに対して「大きい前進」と評価した。 新たに合意された時間外労働上限の年720時間に休日労働が含まれておらず、実際には年960時間の時間外・休日労働が可能で「抜け穴」があるのではとする質問に答えた。……[続きを読む]

時計 時間 36協定 長時間労働
2017.03.14【労働新聞】
追突事故で2人死亡 違法残業の運送業送検 福岡東労基署

 福岡東労働基準監督署(角谷泉署長)は、トラック運転者に36協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、出水運輸センター㈱(鹿児島県出水市)と同社福岡営業所長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで福岡地検に書類送検した。運転者が起こした追突事故で法違反が明らかになった。 同社は、平成28年9月1日~29日の約1カ月間、トラック運転者……[続きを読む]

夜 トラック 高速道路 運輸業 運送業
2017.03.13【安全スタッフ】
上限は月45時間 建設は別途検討 政府・時間外規制で

 政府の「働き方改革実現会議」で、内閣官房は時間外労働の上限規制についての事務局案を提出した。36協定で週40時間を超えて働かせることができる時間外労働の限度を月45時間、年360時間とする方針。違反した場合は特例を除き罰則を科す。 特例は、臨時的な特別な事情があるケースで、労使が合意して労使協定を締結しても、上回ることができない年間の時……[続きを読む]

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2017.03.06【安全スタッフ】
労働時間を「総量規制」 上限なしの実態見直しへ 厚労省検討会

 厚生労働省の「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理をまとめた。実態として労働時間の上限規制がない労働基準法の改正をにらみ、「労働時間の総量規制」が必要との考え方を示している。規制の単位については、1日や1週などの短い単位で行った場合、業務の繁閑や働く人のニーズに応じた労働時間の設定が困難になると指摘した。……[続きを読む]

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2017.03.01【労働新聞】
時間外上限・年360時間を提案 政府の働き方改革推進室

 内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出した。 週40時間を超えて労働可能な時間外上限を月45時間、年360時間とするとともに、現行において強制力のない大臣告示となっている同規定を法律に格上げする。上限時間を超……[続きを読む]

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