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『36協定』の労働関連ニュース

2018.04.13【労働新聞】
コンビニチェーン FC店の96%が法違反 違法時間外は6割に 東京労働局

本部と共同で法令周知へ 東京労働局(勝田智明局長)は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ(FC)店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約96%で法違反が発覚した。違法な時間外労働が6割近くに上ったほか、定期健康診断の未実施も5割を超え……[続きを読む]

2018.03.23【労働新聞】
判例意識し注意喚起 年俸制と残業代の関係で 日本病院会

 一般社団法人日本病院会(相澤孝夫会長)は、病院医師の労務管理の徹底を求める文書を初めて作成し、会員病院へ注意を呼び掛けた。昨年出された年俸制で働く医師の残業代に関する最高裁判決(本紙平成29年12月11日号14面詳報)を意識し、「年俸制労働者であることが割増賃金不要の理由にはならない」と注意を促した。 昨年、同会も加入する四病院団体協議……[続きを読む]

2018.03.15【安全スタッフ】
許可要件に「労務管理」 働き方改革で建設業法改正 36協定実態把握へ 国交省

 国土交通省は、建設業の「働き方改革実行計画」を推進する必要性が高まっていることから、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)の実態調査を行い、その結果を踏まえて建設業法の許可要件に「労務管理」項目を追加する意向だ。36協定締結の有無やプロセス、問題点などの現状を把握し、企業規模など分類別に労務管理の状況を明らかにするという。対象は5……[続きを読む]

2018.02.27【労働新聞】
実習生ら31人に違法残業 無効な36協定と判断 青森労基署

会社側が「代表者」指名し 青森労働基準監督署(小沢誠署長)は中国人技能実習生15人を含む労働者31人に100時間を超える違法な時間外労働をさせたとして、成邦商事㈱(青森市、水産加工業)と同社の代表取締役社長、総務部長を労働基準法第32条(労働時間)などの違反の疑いで書類送検した。同社は平成28年5月16日から1カ月間、適正な手続きに基づか……[続きを読む]

2018.02.14【労働新聞】
22%が36協定未締結 製造業に対し自主点検 青梅労基署

 東京・青梅労働基準監督署(尾城雄二署長)は、製造業に対する自主点検結果をまとめた。459事業場から回答を得た。 時間外労働の状況について尋ねると、60時間以上の時間外労働があると回答したのは97件(21%)だった。具体的には、60~80時間未満69件(15%)、80~100時間未満22件(5%)、100時間以上6件(1%)である。 36……[続きを読む]

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