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『36協定』の労働関連ニュース

2017.09.12【労働新聞】
36協定未届の解消へ 監督指導を強化 福井労働局

 福井労働局(早木武夫局長)は過労死等ゼロの実現に向けた「一般労働条件の確保・改善推進計画」を策定した。今後、複数年度にわたり36協定の未締結・未届事業場へ指導を強化していく方針だ。計画の公表と合わせ、同県経営者協会など198の関係団体に協力を依頼した。 同労働局が実施した自主点検結果によると、同県内で36協定の届出がある事業場は4割に満……[続きを読む]

サラリーマン 指導 ダメ 違法
2017.09.05【労働新聞】
181時間残業させる JAを書類送検 橋本労基署

 和歌山・橋本労働基準監督署(福田真二署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、紀の里農業協同組合(和歌山県紀の川市)と代表理事組合長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで和歌山地検に書類送検した。  同組合は、平成28年7月、西部流通センターにおいて、特別条項付き36協定で定めた1カ月120時間の延長時間の限度を超え、正社員3人……[続きを読む]

桃 農業
2017.08.24【労働新聞】
【今週の視点】連合の「高プロ」対応も理解可

「実」取る手段として 働き方改革と総合判断 一連の「高プロ」報道で、組織率低迷に苦しむ労働組合(連合)の知名度が図らずも高まった、それも悪しき格好でといった感だが、2つの改正労働基準法案の取扱いをめぐる「独走」と報じられた一部執行部の行動も分からなくない。国会の勢力図等を睨み、働き方改革とトータルで選択したナショナルセンターとしてのギリギ……[続きを読む]

2017.08.22【労働新聞】
SNSによる告発拡大 コンビニ業界が危機感 徳島労働局・集団指導

権利意識に異変も 徳島労働局(鈴木麻里子局長)は、大手コンビニエンスストアの本部と共同で、加盟店のオーナーなどを対象とした労務管理講習会(集団指導)を初めて開催した。労働基準法の基礎知識などを解説したほか、多くの労働者がインターネットを利用した告発を行うなど法違反に敏感になっていると説明した。監督指導において加盟店オーナーの法知識不足がめ……[続きを読む]

0821-05-01
2017.08.18【労働新聞】
月129時間違法残業させ送検 36協定限度を超える 伊賀労基署

追突交通事故から発覚 三重・伊賀労働基準監督署(森孝志署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の中西総合運輸㈱(三重県伊賀市)と同社責任者2人を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検伊賀支部に書類送検した。労働者1人に対し、1カ月で129時間の違法な時間外労働をさせていた。同労働者が交通事故を起こし死亡したことか……[続きを読む]

夜 高速道路 トンネル

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