厚生労働省は令和７年３月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況を公表した。導入企業数は前年同期の29社（30事業場）から５社（６事業場）増え34社（36事業場）となっている。 業務別では、金融商品の開発が１事業場、ファンドマネージャーが６事業場、証券アナリストが３事業場、コンサルタントが26事業場、新技術・商品・サービス……[続きを読む]
新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は雇用・労働市場改革の提言をまとめた。高度プロフェッショナル制度の拡充に向け、1075万円以上の年収要件のみに改正すべきと訴えている。働き方改革から「働きがい」改革へのチェンジが必要とアピールした。 提言は現在の日本の現状について、熱意ある社員の割合が世界最下位で、実労働時間も減少傾向にあると指……[続きを読む]
厚生労働省は令和６年３月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況をまとめた。それによると、高プロを導入している企業は29社（30事業場）で、前年同期の24社（26事業場）から５社（４事業場）増加している。 導入事業場を業務別にみると、コンサルタントが…[続きを読む]
専門型と企画型は統一へ 一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]
厚生労働省は今年３月末時点の高度プロフェッショナル制度の導入企業数を公表した。全国の労働基準監督署が受理した直近の決議届を集計したもので、導入企業数は24社（26事業場）、適用労働者数は823人となった。昨年３月末に比べ、導入企業数は３社（４事業場）、適用労働者数は158人増えている。…[続きを読む]
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