女性管理職比率 来春から公表義務化 女性活躍推進法が延長され、来年４月から101人以上の企業に女性管理職比率の公表が義務付けられる。雇用均等基本調査によれば、課長級以上の比率は今や12％台に達するが、部長級に限っては未だ６％台に過ぎない。容易には超えられない壁の存在を意識する一部の大企業では、課長級女性を対象にしたクロスメンタリングの取……[続きを読む]
女性管理職比率は横ばい――厚生労働省がまとめた令和５年度雇用均等基本調査の企業調査で、課長相当職以上の管理職に占める女性割合が前年度調査と同率の12.7％であることが分かった。係長相当職を含めた管理職などに占める女性割合は前年度比0.4ポイント増の15.1％となった。調査は昨年10月、常用労働者10人以上の企業を対象に実施したもの。 ……[続きを読む]
コース別雇用管理 ４割弱が一部見直す 厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上に占める女性の割合は11.5％となり、前年度調査から0.6ポイント低下した。正社員の女性比率が24.9％だったのと比べると、２倍以上の差が付いている。一方でコース別雇用管理制度の導入率は、企業規模5000人以上で52.8％、100～2……[続きを読む]
コース別管理制度 5000人以上で５割超 正社員全体では４人に１人厚生労働省の「平成28年度雇用均等基本調査」によると､課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は、12.1％だった｡前年度結果に比べて､0.2ポイント伸びている｡正社員･正職員全体に占める女性の割合は24.8％で､管理職比率とは12.7ポイントの差が付いている｡コース別雇用……[続きを読む]
男女の育児休業取得率がともに上昇したことが、厚生労働省の平成26年度雇用均等基本調査（速報）で分かった。女性の取得率は86.6％で前年比3.6ポイント上昇、男性も2.3％で同0.27ポイント上昇している。[続きを読む]
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