運送業には好事例展開へ 　東京労働局（富田望局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に行っている助言・指導（過労死等防止計画指導）については、計画に基づく取組みが定着したか監督などを通じて確認する。昨年度の運用開始以……[続きを読む]

　（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所は３月５日、過労死等防止調査研究センターによる研究成果発表シンポジウムを開催した。 　近年の研究のなかから、脳・心臓疾患による労災認定件数の多い運輸業への対策実装として行ったカードゲーム式の職場改善事例を紹介している。「荷主・納品先からの無理な要求について対応策を話し合う」「連続６時間以上の……[続きを読む]

　厚生労働省は、経営者団体に向けた要請で、建設工事の発注者となる場合に週休２日を確保することに配慮した適正な工期設定を求めた。荷主となる場合には、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないよう、荷物の積み下ろしに関する予約受付システムなどの取組みを促した。時間外労働の上限規制の適用を踏まえたもので、長時間労働の背景にある取引慣行上の課題について……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年版過労死等防止対策白書を公表した。事業場に対するアンケート調査で、商慣行、契約などの課題を探ったところ、納期に困難のある契約内容の経験で「時々ある」「よくある」の合計が最も多かった業種は「製造業」であることが分かった。次いで「建設業」が多くなっている。人員確保に困難のある契約内容の経験では「建設業」がトップだった。……[続きを読む]