大手係長級で顕著に改善 　リーダークラスに一次評価者としての権限を付与し、その職責に手当で報いる企業が増えている。たとえば、塗料大手では「管理手当」を設け、月給が１割アップする仕組みを運用中。この間、外国人雇用の拡大、再雇用者の増加などによってメンバーの多様化は進み、係長や職長の業務難易度は増しており、所定内給与が伸びている。…[続きを読む]

短時間女性　勤続０年の時給1298円 　令和６年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、非正社員では再雇用世代の60～64歳29.9万円だった。前年結果から4.8％増と伸びている。短時間労働者については、女性・非正社員の時給が勤続年数０年で1298円、１～２年で1306円、５～９年で1……[続きを読む]

大卒・男性標準者　ピーク時で60万円弱 　厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の平均所定内給与額は大企業61.2万円、中企業49.1万円、小企業41.5万円だった。大企業の水準と比べて、中企業は12万円、小企業は20万円低い。一方、新卒で入社後、継続的に勤務している者のみを集計する「標準労働者賃金」では、……[続きを読む]

女性販売職　21.3万円で2.5％伸び 　厚生労働省の職種別賃金調査によると、男性の事務系総合職に当たる「総合事務員」の所定内給与は34.4万円、「庶務・人事事務員」は35.8万円、商品開発部員やマーケティング・リサーチャーを含む「企画事務員」は41.9万円だった。製造系では「金属工作機械作業従事者」27.5万円や「電気機械器具組立従事者……[続きを読む]

大阪と格差が開く 　厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1％増、愛知が6.1％増と大きく伸び、大阪は0.8％増に留まっている。東京と大阪の間の格差は6.8万円に拡大した。高騰がめだつ販売店員・女性は、東京……[続きを読む]