佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出力方法が分からず、臨検時に慌てるケースが多い」（同労基署担当者）とし、事業場ごとに賃金台……[続きを読む]

　鳥取・米子労働基準監督署（國政達也署長）は、運転者１人に36協定の延長時間を超えて時間外労働をさせたとして、一般貨物自動車運送業の㈱エフズライン（鳥取県米子市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。同社の36協定では延長することができる時間数を月ごとに定めており、令和５年５月と８月の……[続きを読む]

　山口県は、県内中小企業の若手人材の確保・定着を支援するため、初任給引上げや35歳未満の正規社員に賃上げを実施した中小企業に対する奨励金事業を開始した。基本給として支払う月額賃金を、定期昇給分を除いて３％以上引き上げた場合、１人当たり10万円を支給する。事業開始の背景について、「物価高騰に賃金上昇が追い付いていないほか、隣接する福岡県や広……[続きを読む]

　鳥取労働基準監督署（山田正道署長）は、労働者２人にそれぞれ約100時間の時間外労働をさせていたにもかかわらず、約20～30時間分の割増賃金しか支払わなかったとして、小売業の㈱みつわ安全機材（鳥取県鳥取市）と同社代表取締役を、労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）および同法第108条（賃金台帳）違反の疑いで鳥取地検に書類送検した。……[続きを読む]

運輸業の2024年問題 　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用が、半年後に迫った。運輸業界は、依然として長時間労働が深刻で、新基準をクリアできない事業者があまた発生する恐れがある。中小零細企業も少なくない。回避には荷主との運賃交渉が必要だが、その準備には社会保険労務士などによる支援が欠かせない。…[続きを読む]