観光庁は、宿泊業の人手不足対策として、設備投資に対する補助金制度を開始した。自動チェックインシステムやＡＩなどの新たな設備を導入した施設に対して、補助率２分の１、500万円を上限に補助する。１事業者当たり３施設まで申請可能とし、最大で1500万円を支援する。 　補助する経費は、宿泊客が自身でチェックイン・アウトできるシステムや、オンライ……[続きを読む]

　観光庁は、経営力と収益力の向上をめざす宿泊業向けに、「高付加価値化のための経営ガイドライン」を作成した。高付加価値化の実現に必要な視点として、労働環境の改善やＩＴの導入を挙げている。併せて、同ガイドラインに則った経営を行う宿泊事業者を登録する制度を創設し、宿泊業全体での推進を図る。 　ガイドラインは、新型コロナウイルスの影響を大きく受け……[続きを読む]

研修システムの開発へ 　日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）と全国旅行業協会（＝ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は共同で、会員企業へコンプライアンスの徹底を促す。助成金不正受給の再発防止に向けて社内行動規範の策定を求める手引書を作成したほか、今春をめどに会員各社の社員がコンプライアンスの研修・試験を受けられるようにｅラーニングシステムを開発……[続きを読む]

５タイプ別に事例収集へ 　ワーケーションの普及をめざす観光庁は、企業と地域とをマッチングし、効果検証や制度導入を進めるためのモデル事業を始める。来年２月までの期間中、３泊４日以上のトライアルを３回実施する条件で双方を公募中で、７月下旬をめどに40組を選定する予定。同庁では実施形態として「合宿型」など５つのタイプを定義しており、事前に希望を……[続きを読む]

メンター育成講座も実施 　観光庁は、女性がより活躍できる観光先進国をめざすため、「観光分野における女性活躍推進に向けた検討会」（座長・矢ヶ崎紀子東京女子大学教授）をスタートさせた。復職やキャリアップを希望する女性と多様な人材の活躍を進めたい東京都内のホテルをマッチングさせ、実際に就労したうえで、課題や解決策の抽出を狙いとした実証事業を行う……[続きを読む]