生産性向上の事例集を作成 観光庁・宿泊業へ

2019.06.19 【労働新聞】
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 観光庁は、宿泊業におけるカイゼン活動をまとめた「生産性向上事例集」を公表した。訪日外国人が増加する一方、少子高齢化などによって今後ますます進むと考えられる人手不足へ対応する。生産性を高めて利益を増やし、労働者の待遇改善に結び付ける。

 たとえば客室数72部屋のホテルでは、情報伝達補助ツールであるアプリケーションを職場内に導入している。全社員が一斉にリアルタイムに情報を共有でき、作業効率が向上した。スタッフ間のコミュニケーションも上がった。

 課題だった朝礼の引継ぎ時間の長さでは、年間で243時間の削減に成功した。

令和元年6月17日第3213号3面 掲載

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