医薬品の製造販売を行うアース製薬（東京・千代田区）は、2024年10月に生産本部長直轄の安全担当を設け、働き始めて間もない従業員や、異動した従業員に対する安全教育を強化している。業務や機械などが変わったタイミングで、過去に起こった災害状況やそれを再現した写真などの資料を見せ、作業手順や疑問点などを確認していくという。雇用形態も年齢層も多……[続きを読む]

　オフィス機器や建築・建設工具などを製造販売しているマックス㈱は、社内の各部署が取り組んだ安全活動を競う「第１回やるきＭＡＸ安全活動コンテスト」を開催した。初開催となる今回は、42の好事例が集まり、重量物をつり上げるフックやベルトを色分けして正しい組み合わせを可視化した取組みや、朝の一言活動によるコミュニケーション向上施策などの４事例を表……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、労働時間削減に成功した宿泊業など11社の事例集を作成した。「管内にはリゾート地として有名な軽井沢があり、観光関連産業の長時間労働削減が課題となっている」（同労基署担当者）とし、管内事業場に活用を呼び掛けている。 　中抜けが頻繁に起こるなど勤怠管理が煩雑なホテル業の事例として、労働時間の「見える……[続きを読む]

　大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」を開始した。増加に歯止めがかからない転倒、腰痛などの行動災害防止に焦点を当てたもので、運動のなかで事業場の「安全の見える化事例」を共有し、意識高揚を図るとしている。 　「転倒災害防止」「腰痛予防」「高年齢労働者対策」「Safe Work OITA 活用」の４部門で安……[続きを読む]