国土交通省は、荷役作業の効率化のために「標準仕様パレット」を導入する荷主・物流事業者を対象に、経費の一部を補助する事業を開始した。「一貫パレチゼーション」と呼ぶ輸送形態に統一することで、各拠点間の輸送の際にフォークリフトなどによる積載・荷下ろしが可能になり、ドライバーの待機時間などが削減されることを狙ったもの。補助率は、新規導入や増備な……[続きを読む]

　富山労働基準監督署（岡利光署長）は、今年１～３月に道路貨物運送業で発生した労働災害が前年同期比２倍の14件に上ったことを受け、富山県トラック協会に安全対策の徹底を要請した。荷台への昇降設備の設置など、作業環境や安全衛生の管理体制を確認するよう求めている。 　同労基署管内で１～３月の道路貨物運送業における休業４日以上の死傷者数は、令和４年……[続きを読む]

　改正改善基準告示について「守れていない基準がある」と答えた事業者が３割に――全日本トラック協会の「物流の2024年問題対応状況調査結果」で分かった。具体的には、「１日の拘束時間」が６割と最も多く、「１日の休息期間」も４割と目立った。告示を守れない原因としては、「運転時間の長い輸送」であることを挙げる事業者が５割近くに達した一方で、「荷待……[続きを読む]

具体的な取組み内容示す 　国土交通省は４月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入、標準仕様パレットの使用などに取り組むべきとした。４月から順次施行となる改正物流効率化法は、全……[続きを読む]

　関東運輸局（藤田礼子局長）と関東経済産業局（佐合達矢局長）は連名で２月19日、関東商工会議所連合会（小林健会長）に対し、トラック運送業における2024年問題への対策について協力を要請した。藤田局長から、同連合会の小林治彦代表幹事に要請書を手交している（写真）。 　要請では、…[続きを読む]