上限規制違反既に発覚も 　東京労働局（増田嗣郎局長）と関東運輸局（藤田礼子局長）は７月２日、トラック運転者の長時間労働抑制に向け、荷主企業への合同要請を実施した。荷主企業が集積する有明埠頭を訪れ、長時間の荷待ち削減に関する配慮を求めている。今年４月１日～６月20日に、同労働局が実施したトラック事業者への監督指導39件のうち、１事業場で時間……[続きを読む]

　自動車総連（金子晃浩会長）は、今年５月に改正された下請法・下請振興法のポイントと対応方法を解説するオンラインセミナーを開いた。組合役員と企業側の担当者双方を対象としており、改正前の１月に実施したセミナーと比べ、330人上回る433人が視聴している。 　中小企業庁の…[続きを読む]

運送業には好事例展開へ 　東京労働局（富田望局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に行っている助言・指導（過労死等防止計画指導）については、計画に基づく取組みが定着したか監督などを通じて確認する。昨年度の運用開始以……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、発荷主が多い製造業に対し、物流の2024年問題に関するアンケートを実施した。自社にどのような影響があるかなどを理解している事業場の割合は９割に上った。一方、24年問題の契機となる時間外労働の上限規制適用を理解している割合は７割に留まった。同労働局はさらなる理解促進のため、今月中に、発荷主企業が所属する団体……[続きを読む]

　国土交通省は、トラック・物流Ｇメンが悪質な荷主などの監視強化を行う「集中監視月間」の取組結果を公表した。昨年11月・12月に適正な取引きを阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対し、423件の「働きかけ」と７件の「要請」、要請後も違反原因行為が疑われる荷主などに２件の「勧告」を実施するなど、是正指導を積極化している。「勧告」は、いず……[続きを読む]