厚生労働省はいわゆる「自爆営業」の問題点を示すリーフレットを公表した。労働基準法や労働契約法、民法に違反する可能性があると注意喚起している。自爆営業の背景にはパワーハラスメントの存在もあるとして、パワハラ防止措置の適切な履行も重要とした。 　リーフは問題となる事例を４つ挙げた。使用者の立場を利用して、…[続きを読む]

違反繰返しは“躊躇なく” 　労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められた事業場に対して確認を行い、遵法状況の定着がみられないケースについて、行政指導ではなく司法警……[続きを読む]

パワハラ一類型に明記も 　規制改革推進会議のワーキンググループは関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らかにするとともに、パワーハラスメント指針を改定し、パワハラの行為類型として明記するなどの取組みを要請して……[続きを読む]