高度スキルの早期習得へ社内訓練時間の「労働時間除外制度」導入を――経済同友会は、小売、飲食など接客サービス業における現場人材の主体的な能力開発や処遇改善に向けた政策提言をまとめた。国のスキル評価制度に基づく資格取得を目的に先輩社員を指導役として実施する訓練・自己研鑽について、要した時間を労働時間として取り扱わない「クラフトマン・エグゼン……[続きを読む]

　厚生労働省の「公的職業訓練の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）は、「非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業」の本格実施に向けた報告を取りまとめた。令和６年度から実施してきた試行事業の結果を踏まえ、「非正規雇用労働者にとってニーズが高く、キャリアアップに資すると評価できる」と判断し、８年度から全国展……[続きを読む]

最短６年間で管理職層に 　建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（東京都中央区、西村達也代表取締役社長）は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事考課や昇格要件としても活用することで、最短６年間での管理職登用も可能にした。関係……[続きを読む]

　政府は、「令和６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。製造業において、ＯｆｆーＪＴなど正社員への能力開発の実施割合がコロナ禍前の水準を上回っているのに対し、正社員以外では、コロナ禍で低迷したままになっている現状を明らかにした。 　正社員に対してＯｆｆーＪＴを実施した事業所割合は、新型コロナウイルス感染症が拡……[続きを読む]