企業の取組促進策も議論 　厚生労働省は、グローバル化やＤＸの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支……[続きを読む]

　千葉職業能力開発促進センター（ポリテクセンター千葉、髙野裕之所長）は、中小企業向けに実施している「生産性向上支援訓練」オープンコースに、ＩＴ活用に関する講座を新設する。ＩｏＴ機器のネットワーク接続の方法や、ソフトウェアのライセンス形態の知識など、導入時に必要な技術を学べる。来年２月の開講を予定している。 　これまで大企業向けに開いてきた……[続きを読む]

　来年４月に大幅な人事制度改定を予定する㈱高知銀行（海治勝彦取締役頭取）は、新制度における評価方法について、行動、業績、能力開発の３つを軸にすることを決めた。能力開発では、職務に必要なスキルアップや資格取得のために取った行動を評価する。新制度では役割等級を採用し、全員をゼネラリストに育てることを前提とする人材管理から脱却する。資格の種類や……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則などを改正し、技能検定の対象として「林業職種」を新設する。労働政策審議会の分科会に改正案要綱を提示し、了承された。 　「林業職種」は、育林および素材生産を行う職種。同職種は、気象や地形など状況に応じて作業を行うだけでなく、機械類や刃物を使用しながら安全に作業を進めなければならず、高度な技能や専門的……[続きを読む]