「役職と等級」対応を強化 　人事院設置の人事行政諮問会議（座長・森田朗東京大学名誉教授）は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、５年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。……[続きを読む]

職務基準の適用範囲は多様 　将来を嘱望されていた人材が早期に離職してしまう――若手の定着を強く意識した制度改定がめだった。横並び的な昇格運用を採ってきた大企業では、早期抜擢が可能な仕組みや、昇格昇給の機会を増やして30歳以下の処遇を改善している。早期に管理職手前の等級まで引き上げた後、個々の役割の違いは新設した洗替え給で反映し、処遇にメリ……[続きを読む]

昇格要件明確化し離職防ぐ 　㈱アイティフォー（東京都千代田区、佐藤恒徳代表取締役社長）は今月、約20年ぶりに人事制度を改定した。役割や職責に応じた賃金体系をめざし、役職手当を引き上げ、職種手当の支給対象を見直している。新たに役職別のモデル年収を社内に示し、部長に関しては子供２人を持つケースで月例給が10.2％増え、約59万円になるとしてい……[続きを読む]

職能給との併存型に 　日本特殊陶業㈱（愛知県名古屋市、川合尊代表取締役社長社長執行役員）は、今年度から管理職層に７ランクの役割等級を新設し、既存の職能資格と併用している。基本給は、職能給とランク別定額の役割給の併存型を採用し、比率は６対４とした。後者では最大４倍の差を付け、職務の違いをダイレクトに反映する。一つひとつの役割の価値を判定し、……[続きを読む]