保護施設職員の休憩で 　大阪府は、子どもの一時保護施設の非常勤職員に適正な休憩時間を与えていなかったとして、淀川労働基準監督署（久米川晴民署長）から是正勧告を受けたことを公表した。夜勤の非常勤職員に対し、休憩時間中は子どもが寝ている部屋で就寝し、非常時には常勤職員へ報告するよう求めていたことから、労働基準法上の休憩に当たらず、実態的に労働……[続きを読む]

　熊本・菊池労働基準監督署（吉津尚治署長）は、医療業・社会福祉施設における転倒や腰痛などの行動災害防止に向け、「一人ＫＹ（危険予知）活動」の導入を推進している。このほど、従業員が業務中に持ち歩いてＫＹ活動ができるよう、注意するべき要点をまとめたカードを作成した。「濡れていないか」、「履物はきちんと履いているか」など７点を掲載している。 　……[続きを読む]

説明会や局長視察を実施 　各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防止を推進する。京都労働局は、消毒作業時の労災が多発する社会福祉施設にリーフレットを配布する予定……[続きを読む]

　厚生労働省は７月22日、社会福祉法人同塵会の特別養護老人ホームで腰痛予防対策の好事例を視察した。 利用者を小さな力で移動させるスライディングボードや労働負荷軽減のためのアシストスーツなど腰痛予防のための介護技術（ノーリフトケア）の導入状況を見学し、仕事前に行っている腰痛予防体操（「これだけ体操」）の実践などについて施設から説明を受けた。……[続きを読む]

就業前の「体操」実施を 　社会福祉施設の労働災害増加に歯止めが掛からない。「転倒」と腰痛の原因となる「動作の反動・無理な動作」が型別で約７割を占めており、雇用者数の多い中高年齢女性の被災が大きな問題となっている。都道府県労働局は主要企業を構成員とした「協議会」を設け情報共有を図っている。各社には、就業前の体操など効果的な対策の実施が求めら……[続きを読む]