厚生労働省は、カスタマーハラスメントの防止に向けた雇用管理上の措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法案を通常国会に提出した。就職活動中の学生など、求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務付ける。これらの義務は、改正法の公布から１年半以内に施行する。 　改正案には、女性活躍推進法の期限延長や、…[続きを読む]

パンフで改善方法助言 　厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従業員規模企業の賃金差異を表示するもの。役職別や勤続年数別の状況も示すほか、女……[続きを読む]

均等法、女活法と束ね 　厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタマーハラスメントに……[続きを読む]

　女性管理職比率の公表を企業の義務に――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書を公表した。女性活躍推進法に基づく開示項目の選択肢の１つである女性管理職比率について、開示必須項目に格上げすることが適当とした。男女間賃金差異の是正や女性のキャリア形成の観点から、女性管理職比率向上の取組みを加速化させる必要がある……[続きを読む]