労使協定あるか確認を 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、監督指導で労使協定を締結しないまま賃金から食事代などを控除している事業場が多くみられたことから、注意喚起のリーフレットを作成した。違法な控除が散見される「食事代」や「駐車場代」など８項目を紹介した。同労基署の担当者は、「とくに中小規模の製造業や運送業で多い傾向。控除に……[続きを読む]

　山形労働局（島田博和局長）は、令和６年の労働基準関係法令に関する相談状況をまとめた。すべての相談内容のなかで「賃金の支払い」に関する相談が最も増加した。前年から42件増加し、715件に上っている。全体（5015件）の14.3％を占めている。 　労働者が労働基準監督署に対し、事業主への行政指導を求める「申告」は201件だった。内容は「賃金……[続きを読む]

　愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。経営不振を理由とした定期賃金不払いや、時間外・休日労働の割増賃金不払いなどの「賃金不払い」がめだち、同190件増の1260件に上った。申告処理件数のうち……[続きを読む]

　栃木・真岡労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会（栃木県真岡市）と同法人理事長を労働基準法第104条（監督機関に対する申告）違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。 　同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労……[続きを読む]

産業計の３割占める 　コロナ禍の影響で、予告手当を支払わない即時解雇に関する労働者からの申告が増加していることが、東京労働局がまとめた令和２年における申告事案の概要で明らかになった。法違反に関する申告件数全体が減少するなか、解雇関係は前年比で１割以上増えた。飲食店を含む接客娯楽業での申告が増えており、解雇関係の３割近くを占める。…[続きを読む]