消費者庁は就労者１万人を対象に実施した内部通報制度に関するアンケート調査結果を公表した。勤務先で重大な法令違反を目撃したとき、４割は「相談・通報しない」と回答している。 　内部通報制度の理解度については、11.9％が「よく知っている」、26.7％が「ある程度知っている」と回答した。「名前は聞いたことがある」は24.9％、「知らない」は3……[続きを読む]

　消費者庁は、有料紹介事業者である㈱ＤＹＭ（東京都品川区）に対し、同社が提供する就職支援サービスである「ＤＹＭ就職」と「ＤＹＭ新卒」に関する表示について、景品表示法の違反行為（優良誤認）があったとして、同法に基づく措置命令を行った。自社サイトまたはアフィリエイトサイト（インターネット広告）において、「相談からの就職率驚異の96％!!」、「……[続きを読む]

改正法の指針案まとめる 　消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を考慮し、懲戒処分を含めた適切な措置の実施を求めた。改正法は昨年６月に成立したもので、労働者数が……[続きを読む]

経産省、消費者庁加え検討 　厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、純然とした労働問題として捉えるべきか疑問視する見方がある。厚労省と労使に加え、経済産業省、国……[続きを読む]