「労働者の求め」有無が鍵 　労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていることについて、労働者委員が「求め」の有無を問わず義務を課すよう訴えた一方、使用者委員は、待遇に不……[続きを読む]

　全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月11日、定時社員総会と講演会を開いた。総会議事審議後、野々垣代表理事が「人材ビジネス業界に求められる付加価値」をテーマに講演を行っている。派遣社員の25％を60歳以上のシニア労働者が占めている現状を踏まえ、シニア労働者の働きやすい環境を整えることが重要になるとした。 　さらに、若い派遣労働者……[続きを読む]

　神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、派遣先企業が金銭要求問題などに関する団体交渉に応じなかったとして合同労組が救済を申し立てた事案で、団交拒否に該当しないと判断し、申立てを棄却した。組合は、組合員３人と同じ派遣元から派遣されていた組合員外の外国人派遣労働者について、派遣先が労働者による金銭要求問題を認識したうえで就労継続を決定していたこ……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）はＵＡゼンセン（永島智子会長）と、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備に向けて、共同宣言を締結した（写真）。派遣労働者の賃金原資となる派遣料金について、労務費が適正に価格転嫁されるよう協力していくことなどを確認している。 　清水会長は締結に当たって……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が昨秋行った調査で、「現在派遣で働いている」と回答した5245人のうち、45.0％がスポットワークを経験していることが分かった。その際の就業形態を尋ねたところ、「アルバイト」が25.7％で最も多く、「派遣」が22.9％で続いている。 　スポットワークをした理由は、「追加収入を得るための副業として」（54……[続きを読む]