製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）はＵＡゼンセン（永島智子会長）と、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備に向けて、共同宣言を締結した（写真）。派遣労働者の賃金原資となる派遣料金について、労務費が適正に価格転嫁されるよう協力していくことなどを確認している。 　清水会長は締結に当たって……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が昨秋行った調査で、「現在派遣で働いている」と回答した5245人のうち、45.0％がスポットワークを経験していることが分かった。その際の就業形態を尋ねたところ、「アルバイト」が25.7％で最も多く、「派遣」が22.9％で続いている。 　スポットワークをした理由は、「追加収入を得るための副業として」（54……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連して、労使協定方式で待遇を決定する事業場に対し、締結した労使協定の内容に不備がないか、指導監督を強化している。たとえば、一般賃金やそれと比較する自社の賃金について、手当の算入に不備がないかなどの確認を行っている。基本給ではなく手当の新設による処遇を高める会社が増えていることに……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は、派遣先企業に適正な就業の確保を呼び掛けるため、ホームページ内に派遣先向けの専用ページを開設した。派遣契約の中途解除や業務内容の相違など実際の相談事例をベースに、労働者派遣法を１～２分程度で解説する短編動画を掲載している。派遣元企業も、派遣先に法令を説明する場面で活用できるとした。 　動画は、起こりや……[続きを読む]