18時以降の割増手当新設 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を120日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社員にとっては、現行より年間休日数が６日増える。年間総労働時間数については全社員が短縮となり、……[続きを読む]

短時間勤務は要件緩和 　㈱ＮＩＳＨＩ　ＳＡＴＯ（東京都立川市、横川みどり代表取締役、43人＝うち正社員20人）は、事業所内保育所を設置して、送迎に掛かる時間をなくし、復帰後にフルタイムで働きやすい環境を整備している。休憩中に授乳をしたり、子供が体調不良になった際にすぐ対応できるようになったりした部分は社員から好評で、離職の防止につながった……[続きを読む]

変更に法律上の根拠なし 　東京都内にホテルを複数店舗展開するホテルステーショングループで働いていた労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大により同意なく所定労働時間を減らされたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は減少した時間分の休業手当支払いなどを命じた一審を維持した。労働者は令和２年３～７月にかけ、１日の所定労働時間を２時間……[続きを読む]

　タイヤ生産世界１位のシェアを獲得し続けるブリヂストンはこの４月から、１日の所定労働時間を従来の８時間から30分短縮し、７時間30分に切り替える。「働き方変革のトリガー（引き金）に位置付ける」（同社）もので、必要になる諸々の見直しを今後順次進めていくとしている。　生産ラインなど交替職場の社員には適用しないが、管理職も含む「非交替職場」の社……[続きを読む]