無添加石けんの製造・販売を行うシャボン玉石けん㈱（福岡県北九州市、森田隼人代表取締役社長）は今年度から、産前産後休業・育児休業の取得者が出た部署のメンバー全員に、１人当たり月１万円の手当を支給する。部署のメンバーが10人を超える場合は、10万円を全員で等分する。「部署全体でフォローするという風土醸成を重視した」（同社広報担当）としている……[続きを読む]

　東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている（写真）。 　菅原副所長は復職時の課題として、休職者が周囲の従業員から厳しい視線を受けやすい……[続きを読む]

同一職位での復帰保障 　女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組みを導入。味の素ＡＧＦ㈱は、すでに国内の帯同について就業場所を自ら選べる地域勤務制度や在宅勤務制度……[続きを読む]

　積水化学工業㈱（大阪府大阪市、加藤敬太代表取締役社長）は、仕事と家庭の両立支援策として、配偶者の転勤に帯同する場合に３年、不妊治療のため一定期間業務から離れる必要がある場合に１年の休職を認める制度を新設した。復職に当たっては、休業開始前の等級と賃金を保障する。制度を利用できるのは入社３年を経過した雇用期間の定めのない社員で、管理職も含ま……[続きを読む]

早期制度化期待できず 　厚生労働省は解雇無効判決後の復職状況に関する調査結果を公表した。無効判決後に復職しなかった労働者の割合は54.5％に上る。金銭救済制度に一定のニーズがあることを示したといえる。一方、具体的な制度設計は難解を極める。企業側が明示して欲しいのは額だが、この点が最も難しい。「妙案」でもない限り早期の制度化は期待できないだ……[続きを読む]