職安が回答結果を紹介 　京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]

　外国人留学生の採用意欲がある企業のうち、４割は採用人数の確保が目的――東京商工会議所（小林健会頭）が実施した新卒採用に関する調査で、こんな実態が分かった。2024年卒の留学生を採用した、または採用の意向があった企業に理由を複数回答で聞くと、「国内外を問わず優秀な人材を確保するため」が最も多い91.6％で、次いで「採用予定人数を確保するた……[続きを読む]

　厚生労働省と文部科学省がまとめた「令和６年３月大学等卒業者の就職状況」によると、４月１日時点における大卒者の就職率は前年同期比0.8ポイント増の98.1％に達した。平成８年の調査開始以降で過去最高を記録している。就職希望者のうち、就職した者の割合を算出した。 　男女別の就職率は、男子が…[続きを読む]

　青森県は、高校生・大学生の県内就職促進のため、県と協力して情報発信する企業を募集している。「（自分）らしく、はたらく」のキャッチコピーを自社採用サイトで活用することなどを条件に、パートナー企業として登録する。登録企業は県主催の合同企業説明会などに優先的に参加できる。 　同県は小学生からのキャリア形成などに取り組んでおり、登録企業には県内……[続きを読む]