理解不足・無回答を対象 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象とする。今年10月……[続きを読む]

医療・介護業へ重点指導 　千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の4.4倍に当たる220件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休業取得率の公表が義務付けられた従業員301～1000人以下の企業を優先する。業種別では、妊娠・……[続きを読む]

「点検票」配布で法啓発へ 　千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比1.5倍となる425件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は197事業所に実施し、うち９割以上に指導を行っている。実際に確認した違反では、相談窓口を設けているものの、社内周知を行っていないケースが多い。報告……[続きを読む]

５年度は467件に実施 　京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。短時……[続きを読む]

　厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和５年４～11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査（報告徴収）の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第８条に抵触しているとして、1702社（調査企業の21.3％）を是正指導している。令和４年度１年間で是正指導した……[続きを読む]