厚生労働省の令和３年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果によると、一般施設・事業所を含む第二種施設で喫煙専用室設置が増えていることが分かった（下表）。屋内全面禁煙は71.6％と前年度より0.6ポイントの減少、喫煙専用室設置は9.2％と0.7ポイントの増加となった。学校、医療施設、行政機関などの第一種施設では、敷地内全面禁煙が87.4％と……[続きを読む]

　厚生労働省の令和３年度・喫煙環境に関する実態調査で、事務所や飲食店などで屋内全面禁煙とする割合が前年度比でわずかに減り、喫煙専用室を設置する割合が増えていることが分かった。 　一般施設・事業所や飲食店、鉄道・バス事業者など、…[続きを読む]

　埼玉県は、喫煙可能室を設置する飲食店に対し、従業員からの承諾と同県への届出を求める受動喫煙防止条例を施行した。健康増進法に基づく届出と併せ、施設が所在する保健所への速やかな提出を呼び掛けている。同県内の設置事業者の4割からは、すでに承諾書が提出されている。 　昨年４月施行の健康増進法では、飲食店が一部または全部を喫煙可能室とするための要……[続きを読む]

　６月12日～28日、第93回目の日本産業衛生学会が開催された。今回は、新型コロナウイルス感染症予防の観点からウェブ開催となった。基調講演では、公立はこだて未来大学システム情報科学部複雑系知能学科の松原仁特任教授が、「第４次産業革命がもたらす社会の変革」をテーマにＡＩの社会実装の試みなどについて話した。 　松原教授は、「第３次産業革命は人……[続きを読む]

　東京都は、飲食店やオフィスなどを原則屋内禁煙とする改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例の全面施行を受け、都内の中小飲食店や宿泊施設を対象とする補助金制度と専門家派遣事業を開始した。 　補助金は、受動喫煙対策として、「喫煙専用室」または「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」を設置した場合、１施設につき400万円を上限に支給する。…[続きを読む]