『勤続年数』の労働関連ニュース

2023.11.24 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】令和5年 就労条件総合調査/勤続35年超・定年退職金 大学・大学院卒で2040万円 5年前から140万円減 

一時金のみは1820万円に  厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、昨年1年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136万円減、158万円減と落ち込んだ。一時金のみのケースでは、それぞれ1822万円、1321万……[続きを読む]

2023.08.03 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 介護従事者処遇等調査/介護職員・基本給 2700円増で18.7万円に 賞与含めて31.8万円

「給与表改定」2割止まり  厚生労働省の令和4年度「介護従事者処遇状況等調査」によると、ベースアップ等支援加算を取得している事業所で働く介護職員(月給制・常勤)の平均基本給は18.7万円、手当および一時金を加えた平均給与額は31.8万円だった。それぞれ1年前と比べて2700円、1万7490円伸びている。勤続年数別の平均給与額は、1年28.……[続きを読む]

2023.07.25 【労働新聞 ニュース】
標準報酬月額 永年勤続表彰金の取扱いを追加 厚労省・事例集

 厚生労働省は標準報酬月額の定時決定と随時改定に関する事例集に、新たに長期勤続者に対して支給する永年勤続表彰金の取扱いを追加した。企業ごとにさまざまな支給形態があるため、名称のみではなく、内容に基づき判断する必要があるとしている。  判断要件としては、①表彰の目的、②表彰の基準、③支給形態の3つを示した。目的が企業の福利厚生または長期勤続……[続きを読む]

2023.07.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時は43.1万円 非正社員の1.52倍に

短時間女性 3~4年目で時給1247円  令和4年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55~59歳の43.1万円、非正社員は再雇用世代である60~64歳の28.4万円だった。ピーク時の水準を比較すると、正社員は非正社員の1.52倍となっている。短時間労働者・非正社員の女性の1時間……[続きを読む]

2023.03.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 民間給与実態統計調査(令和3年細部集計)/小規模・男性でピーク609万円 20歳代前半の2.1倍に

正社員男性 年収800万円超は15%  国税庁の民間給与実態(令和3年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の年間平均給与のピークは55~59歳608.5万円だった。小規模と比べて、中堅規模の500~999人は1.22倍の740.3万円、大規模の5000人では1.47倍の895.1万円などとなっている。賃金カーブにつ……[続きを読む]

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