『労災防止』の労働関連ニュース

2025.07.29 【安全スタッフ ニュース】
ヒヤリアプリ社会実装へ レジリエンス向上促す 仮設工業会が主導で開発 NEW

 (一社)仮設工業会は7月14日、災害を回避できた成功面に着目したヒヤリハット報告と自発的な改善事例を収集する「グッジョブ報告」を組み合わせた新報告のアプリ「KATETOS(カテトス)」の社会実装を開始した。2つの報告の背後にあるストレスや職場環境などの要因を掘り下げる可能になり、レジリエンス能力の向上を図るための有効な方法などを明確にす……[続きを読む]

2025.07.18 【労働新聞 ニュース】
行動災害防止 製造業や建設業対象にセミナー 笠岡労基署

 岡山・笠岡労働基準監督署(妹尾直紀署長)は、製造業、建設業、運輸交通業の3業種を対象に行動災害防止セミナーを開催した。製造業の優良事例として、JFEスチール㈱西日本製鉄所(倉敷地区)安全健康室の乍智之氏が登壇。自社で行っている体操を実演しながら解説した(写真)。  たとえば四股の姿勢をとるストレッチは、股関節を柔らかくし、転倒防止に効果……[続きを読む]

2025.07.16 【労働新聞 ニュース】
冷房スペースに緊急連絡先 神奈川労働局・パト

 神奈川労働局(児屋野文男局長=写真左)は、全国安全週間の取組みの一環として、㈱熊谷組の首都圏支店が施工する住宅・商業・オフィス複合施設の建設工事現場(横浜市)のパトロールを実施した。熱中症対策として設置されている、屋外作業者向けの冷房スペース「ペンギンルーム」などを確認した。  ペンギンルームには、傷病時用の担架を備え付けるほか、緊急時……[続きを読む]

2025.07.09 【労働新聞 ニュース】
ショベルを遠隔操作 能登地震の地滑り現場で 石川労働局・パトロール

 石川労働局(八木健一局長)は、石川県経営者協会、連合石川と合同で、能登半島地震による地すべりの緊急復旧工事現場のパトロールを実施した。八木局長が、ショベルの遠隔操作など新技術を活用した安全対策を確認している(写真)。  同現場では、土砂が崩れた部分の周りに土のうを積み上げ、その内側に労働者を立ち入らせないようにすることで、労働者の土砂へ……[続きを読む]

2025.07.09 【労働新聞 ニュース】
40歳から転倒対策を 身体能力低下の情報紹介 東京労働局・リーフ

 東京労働局(富田望局長)は、管内で昨年発生した休業4日以上の労働災害の約3割を占める転倒災害の防止に向けて、加齢による身体機能の低下に関する情報をまとめたリーフレットを作成した。40歳代の2割が、加齢に伴う身体能力の低下により健康障害を起こしやすい「フレイル」状態であるデータを紹介した。40歳代といった若い時期からでも、転倒防止に向け、……[続きを読む]

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