厚生労働省は４月15日、熱中症のおそれがある作業者の早期発見に向けた体制整備を事業者に義務付ける労働安全衛生規則の改正省令を公布した。熱中症のおそれがある作業を行わせる際に、症状悪化を防止するために必要な措置の実施手順を事業場ごとにあらかじめ作成しておくことも義務付ける。今年６月１日に施行する。 対象となるのは、ＷＢＧＴ28度以上また……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長＝写真）は４月15日、令和７年度「一人ＫＹ推進運動埼玉」の開始式を開いた。 一人ＫＹとは、作業員一人ひとりが作業内容に即したＫＹ（危険予知）活動を実施すること。運動では、事業場ごとに選任された運動実施責任者が作業員へ一人ＫＹの実施を呼び掛け、安全意識向上を図る。新規入場者には入場時教育のな……[続きを読む]
リスクアセス実施後押し 滋賀労働局（多和田治彦局長）は、小売業における労働災害を防ぐため、企業が店舗ごとの安全マニュアルをつくる際に活用できる「ひな型」を作成した。企業が店舗内の見取り図を描き、労災が起こる危険のある箇所を記入する形式としている。見取り図の作成に当たっては、各店舗でリスクアセスメントを実施し、従業員からヒヤリハット事例を……[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）は、昨年12月～今年１月に行った労働災害防止対策の自主点検の結果をまとめた。転倒防止に向け、ハード面だけでなく運動指導などソフト面の対策を実施している事業場の割合は9.1％（181事業場）に留まった。同労働局安全課は、高齢者の転倒防止対策などを示したエイジフレンドリーガイドラインの活用を促すため、「ガイドラインに……[続きを読む]
神奈川・平塚労働基準監督署（多田義信署長）は、休業２日間の労働災害を期日までに報告しなかったとして、食肉販売業を営む本多肉店（神奈川県秦野市）の個人事業主を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検した。 災害は令和５年10月26日に発生した。労働者が、精肉加工用機械の油汚れをふき取る清掃作業をしていた……[続きを読む]
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