年度初めに「まとめて」も 長野・小諸労働基準監督署（岩國眞一郎署長）は、労働安全衛生法などで事業者に報告を義務付けている手続きの一部について報告が遅れる事案の多発を受け、適切な時期に報告するよう求めるリーフレットを作成した。労働者死傷病報告や定期健康診断結果など、提出の機会が多い12種類を一覧にまとめ、報告時期や電子申請の必要性の有無を……[続きを読む]
東京・新宿労働基準監督署（坂本直己署長）は、管内の警備業における死亡災害多発を受け、指導を強化する。重点的に個別監督指導を実施するほか、業界団体の会合に赴き、車両誘導業務に当たっての労働者教育などの対策の徹底を促す。 同労基署管内では、昨年３件の死亡災害が発生しており、そのすべてが警備業だった。被災者は全員…[続きを読む]
山梨・甲府労働基準監督署（関根由起子署長）は、36協定で定めた特別条項の適用限度月数を超える違法な時間外労働を行わせたなどとして、菓子製造・販売業の㈱シャトレーゼ（山梨県甲府市）と同社の部長職２人を労働基準法第32条（労働時間）と第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。 同社は特別条項付き36協定を締結し、……[続きを読む]
東京・立川労働基準監督署（柳多賀子署長）は、高年齢労働者の労働災害が多発していることから、エイジフレンドリー補助金の周知活動を強化する。とくに労災が増加している警備業を中心に、業界団体などが開く講習会に積極的に赴き、同補助金の解説を行う。 解説する内容は、業種別の特徴に合わせる。たとえば、警備業や建設業には、高年齢労働者の熱中症対策に……[続きを読む]
佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、労働安全衛生法で定める構造規格を満たしていない昇降機を使用する事業場が散見されることから、リーフレットを作成し、点検を促している。「とくに昔ながらの工場や物流倉庫でみられる」（平山署長）とし、荷の積卸口に戸が設けられていないなど規格を満たしていない場合、改修するよう求めている。 昇降機とは、人……[続きを読む]
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